本研究は、わが国の都市が成長する時代に対応して、いわゆる新・都市計画法が昭和43年に制定されて半世紀近くが経過し、地方圏を中心に都市の縮減衰退が現実化している状況下で、現在のわが国の都市が直面している様々な問題に対応していくための法制度をトータルな形で提示しようとするものである。