我が国においては、温室効果ガス排出量の大部分はCO2が占めており、都市における社会経済活動に起因することが大きい家庭部門やオフィス・商業等の業務部門と、自動車等の運輸部門とが、CO2排出量全体の約50％を占める。 本研究は、以上の３部門のうち、家庭部門、業務部門を対象とし、また、土地利用や市街地整備を中心とした都市分野の対策により、「低炭素都市づくり」を進めていくことを研究の主眼とし、アンケート調査（国内）、事例調査（国内外）、ヒアリング調査（国内外）を行い、今後の有効な取組の方向性とインセンティブ施策等について検討を行っている。 なお、低炭素都市づくりを進めるにあたっては、地域特性に応じて、「一つの建物よりは地域全体で」かつ「一人よりは複数で」対策（本研究では、これを「中間レベルのCO2排出削減の対策」と定義）を進めることが効果的であるとの立場から研究を行っている。