国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 中国に進出している中小物流事業者の実態に関する調査研究

概要資料  (報道発表資料

◆要旨

 中国では著しい経済発展を背景に物流需要が増加し続けており、高品質・高付加価値物流の技術やノウハウを持った我が国物流事業者にとって、魅力的な市場となっている。しかし物流事業者の海外展開に関する実態や、現地事業のマネジメントに関する情報は体系的に整理されておらず、今後中国への進出を考えている物流事業者、特に中小物流事業者が進出を検討するうえで参考となる情報が不足しているのが現状である。そのため中国進出及び現地の事業運営をより円滑に進めていくための情報を整理し、中小物流事業者に対して提供する必要がある。
 本調査研究はこのような問題意識に基づき、中国市場においてサービスを展開する日系中小物流事業者の事業実態をヒアリング及びアンケートによって把握し、その進出から事業拡大に至る成長プロセスやそれぞれの成長段階における経営機能の充足方策、組織のマネジメント手法等の観点からその特徴を分析してとりまとめたものである。
 調査研究の結果、明らかになった点は概ね以下の通りである。
・既存荷主が中国に進出したことを機会に進出する傾向が強い。荷主の進出に合わせて自社にないサービス・機能を備え、荷主に自ら売り込んで進出を果たすケースもある。
・進出時に必要な経営機能としては、現地パートナー、駐在員のリーダーシップ、優秀な中国人社員の確保を上げる事業者が多い。また、現地パートナーとの提携のメリットとして、多岐に渡る経営機能を提携先から吸収すること等があげられている。一方、提携のデメリットとして、中国事業の位置づけが合弁先と異なることで思うような意思決定ができない部分も存在する。
・事業拡大にあたっては、既存荷主の要望にきめ細かく応えることにより、担当工程や取扱量の拡大を図る例が多くみられた。
・事業の経過とともに日本人スタッフの担当する業務が社内マネジメント的役割に集約される傾向にある。
・組織運営上の重要なポイントとして、「優秀な中国人社員の確保」を指摘する事業者が多くみられた。
 

◆詳細

本文(PDF:4.1MB)

◆キーワード

中小物流事業者、中国進出、事業展開プロセス

◆発行

国土交通政策研究第108号/平成25年7月

◆在庫

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◆事後評価

内部評価シート(PDF:95KB)
有識者評価シート(PDF:76KB)