平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方から関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、被害が想定を大きく上回る規模で、かつ非常に広範に及び、多くの地方公共団体の機能が著しく低下したため、被災県の災害対策本部の要請等に基づき、初めて国が支援物資の調達・輸送を実施した。
しかしながら、地方公共団体職員の物流ノウハウ不足による混乱の発生や関係者間で必要な情報が共有できなかった等の多くの問題に起因して、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足が問題となる等、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において困難が発生した。
今後もわが国においては、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されている。今後起こり得る大規模災害において、これまでの災害における支援物資のロジスティクス全般について分析を行い、課題を整理した上で、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題である。
　本調査研究は、災害時に支援物資のロジスティクスに関して中心的な役割を担う地方公共団体が、業務を円滑に実施するための手法に焦点を当て、地方公共団体の担当者が、災害に備えた事前対策と発災時の対応の両面において活用できる手引きという形で提案し、支援物資のロジスティクスの円滑化を実現することを目的として実施した。

本調査研究の概要は以下のとおりである。
まず、支援物資のロジスティクスの全体像を整理し、過去の災害における支援物資のロジスティクスに関する教訓、課題や改善策について、関係府省での検討状況や既往の研究等について整理を行った。その上で、整理した課題について現状における地方公共団体の取り組み状況をアンケート・ヒアリング調査で把握するとともに、先進的な取り組みについて情報収集を行った。
これらで得られた知見を元に、災害時に支援物資のロジスティクスに関して中心的な役割を担う地方公共団体の担当者が、事前準備や発災時の対応を検討する材料として活用できる手引き、及び手引きの内容を具体化したツールを作成した。