国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


LCC参入による地域への経済波及効果に関する調査研究


概要資料 (報道発表資料


◆要旨

 本調査研究結果の概要は以下の通りである。

@ 低コスト・低運賃により需要を誘発するLCCの地方低需要路線参入への期待
・2014年末で、LCCの地方路線は2204便/月、LCC全体の便数の約43%
・2000年代にFSCが撤退した69路線のうちLCCにより6路線が復活した。
・FSCとLCCの価格差は幹線より地方路線が大きい。

A 3空港(新千歳、松山、大分)でのLCC利用者アンケート結果の分析
・LCCはFSCに比べ地方への入込客の割合が大きい(LCC約6割、FSC約7割)。
・LCC新規需要誘発は16.2%〜18%で空港間の差は小さい。
・LCC利用者のうち新規誘発利用者の一人あたりの旅行消費額は、FSC転換利用者よりも少ない。

B 3空港(新千歳、松山、大分)へのLCC参入による経済波及効果
・LCC就航により新規需要が誘発されることから相当の経済効果が生じている。
・新千歳空港のLCC就航による北海道への波及効果 約70億円/年
・松山空港のLCC就航による愛媛県への波及効果  約7億7千万円/年
・大分空港のLCC就航による大分県への波及効果  約9億6千万円/年

C 地方空港へのヒアリング調査
・LCCの就航により、入込客の増加のみならず、個人客・若年層の利用者の増加等の客層の変化がみられる。客層の変化に伴い小規模宿泊施設やレンタカー利用者の増加、ツアーでは立ち寄らない地元の商店街・飲食店への客の増加が見られた。(特に奄美大島では顕著)
・LCC就航先の地方は個人客への対応体制を整える必要がある。



 

◆キーワード

LCC、Low Cost Carrier、低コスト航空会社、経済波及効果

◆発行

国土交通政策研究第122号/平成27年3月

◆在庫

<在庫有>(重量190g 厚さ5mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

本編(PDF:2.03MB) 資料編(PDF:5.73MB)

◆事後評価

内部評価シート(PDF:89KB)
有識者評価シート(PDF:66KB)