目的
　市町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて空き家対策の取組を進めるためには、空き家の分布を把握することが必要である。しかし、現在、空き家の分布を把握する手法は戸別外観目視が中心であることから、空き家の分布を把握するためには多大な人員、時間及び費用が必要となっており、このことが空き家対策の取組を進める上での障壁となっている。
　本調査研究は、この問題点の解決又は改善を図るため、戸建住宅を対象として、「空き家分布把握手法」の開発を行った。具体的には、前述の障壁を踏まえ、戸別外観目視によらずに、住民基本台帳や水道使用情報等のデータを利用して空き家の分布を把握する手法を開発するとともに、大都市部の自治体における精度を検証した。
　また、調査研究の結果、全国の自治体で実施可能な「空き家分布把握手法」と、手法を全国の地方自治体等へ展開可能にするため、手法の手引書も作成した。