市町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて空き家対策の取組を進めるためには、空き家の分布を把握することが前提として必要である。しかし、現在、空き家の分布を把握する手法は戸別外観目視が中心であることから、空き家の分布を把握するためには多大な人員、時間及び費用が必要となっており、このことが空き家対策の取組を進める上での障壁となっている。
　本調査研究は、戸建住宅を対象として、この問題点の解決又は改善を図るものであり、大きく二つの柱から構成される。
　第一の柱は、「空き家分布把握手法の確立」である。前述の障壁を踏まえ、戸別外観目視によらずに、データから空き家の分布を把握する手法を開発する。
　第二の柱は、「空き家発生・分布メカニズムの解明」である。空き家が分布する地域の立地環境を分析することによって、空き家がどこに発生するのか、どのように分布するのかというメカニズムの解明を図る。
　本調査研究は、平成28年度及び29年度の二ヶ年で成果を出すことを計画しているが、第一の柱「空き家分布把握手法の確立」について、平成27年度に先行調査研究を実施し、住民基本台帳情報や水道閉栓・停止情報等に基づいて戸別外観目視によらずに空き家分布を簡易に把握する手法を試作した。