わが国におけるNPM型行政改革の取組みと組織内部のマネジメント

◆要旨

わが国では、バブルの崩壊以降経済の停滞が続き、累積債務の増大に伴う財政的な制約が強まっている一方で、社会・経済の成熟化に伴う公共サービスへ のニーズは増大し、かつ、多様化している。このような社会状況の変化を背景に、複雑高度化した行政課題に対し、機動的かつ透明性の高い行政運営が求められ るようになってきている。これに対応して、情報公開、政策評価等の制度が導入されるなど、行政運営のあり方が、国民からわかりやすく、より効果的・効率的 に行われる方向へと転換してきている。しかし、情報公開、政策評価等の制度は、それを行うこと自体が目的ではなく、国民本位の行政運営が行われているかど うかをチェックし、その結果を次の政策に生かすための仕組みに過ぎない。国民と向かい合い、行政サービスを提供するのは、こうした仕組みではなく、行政担 当者自身であり、行政組織そのものである。これらのあり方が国民のニーズに適ったものとなっていなければ、せっかく取り入れられた情報公開や政策評価等の 仕組みも形骸化してしまう。「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）」においても、「政策立案能力に対する信頼の低下、前例踏襲主義、コ スト意識・サービス意識の欠如など、様々な厳しい指摘」があるとの認識の下、「真に国民本位の行政を実現させるためには、公務員自身の意識・行動自体を大 きく改革することが不可欠」とされており、一連の行政改革の中でも、サービスの提供主体としての公共部門のあり方に着目している。

そ こで、本研究では、このような時代の要請を視野に入れ、国民本位の行政に不可欠な組織内部のマネジメントをテーマとして取り上げることとした。当研究所で は、これまで、New PublicManagementの研究を重ねてきているが、国民・住民を顧客とする顧客主義への転換は、NewPublicManagementの大き なポイントの一つである。

研究は、当初、行政部門と民間部門の相違点の分析から検討を進めた が、その結果、行政部門と民間部門の組織マネジメントには類似点も多く、民間部門 で活用されているマネジメント理論が行政分野においても活用し得ることがわかってきた。そこで、本報告書では、20世紀を通して民間部門で得られた組織内 部のマネジメントに係る知見について、公共部門でどのように活用するかに焦点を当てて、政策の立案とその効果的・効率的な実行という二つの切り口から整理 した。本研究の成果が行政実務の現場で活用され、政策評価制度等の制度的枠組みと"車の両輪"となって働き、国民にとって目に見える効果がもたらされるこ とを期待する。

◆発行

国土交通政策研究第17号／平成15年1月

◆在庫

◆詳細

◆事後評価