我が国の地方都市圏では、公共交通の補助金増加や経営の効率化が課題となることから、地方都市の創生や観光振興のために、コンパクト・プラス・ネットワークを目指した公共交通の再生や活性化が対応方策の１つとして挙げられる。一方で、海外では公共交通の経営効率化を担保しつつ、社会的便益に着目した積極的な投資を行う動きがある。
　本調査研究では、令和３年度から２ヶ年にわたり、欧州におけるモード横断的な公共交通の財務・運営について、まちづくり・経済振興・環境・福祉の観点から地域公共交通の社会的便益を明確化し、地方財政健全化と地域経済活性化の方策を示すことを目的に調査をした。
　２ヵ年目の令和４年度は、地方都市を創生する公共交通投資及び、観光振興に資する地域鉄道の活性化策について、欧州先進事例としてフランスとスイスの制度をとりあげるとともに、比較のため日本国内の路面電車・地域鉄道と観光振興の事例調査を実施した。
　フランスでは、LRTやBRTの導入後の社会・環境・経済へ与えた影響の事後評価レポート作成が自治体の法定義務となっていることから（LOTIレポート）、そのレポート作成の仕組み、４都市のレポート比較、２都市の深掘り調査を行った。また、スイスでは、全土でダイヤ・料金・情報システムの３点を統合したモード横断的な公共交通のネットワークの実現、鉄道インフラファンドによるインフラ財源補助、地域鉄道維持のための基準を明確にした運営費補助の制度について調査した。さらに、上記に関連して、地方公共団体の公共交通への財務的な関与が大きい、オーストリアおよびスウェーデンの都市・地域事例も調査した。