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国民等との対話を促進する行政機能・手法のあり方に関する研究

〜アメリカ・イギリスの事例を参考として〜

◆要旨

社会資本の計画策定や事業実施にあたっては、国民等との対話がより一層求められるようになってきているが、その一方、国民の価値観の多様化や環境意識の高 まりから、共通の方向性を見いだすことが難しい状況になりつつある。特に、幹線道路等の広域的な施設については、次世代にわたって大きな便益をもたらす基 盤であるにもかかわらず、社会的合意が得られにくく、このために整備が遅れ、生活環境の悪化や国民経済的な損失を招いている状況にある。
欧米諸国においては、我が国よりも古く1960年代頃より同様の経験をし、これらの反省からPublicInvolvementの考え方を導入し、国民等 からのコンセンサスを得ながら事業を進める様々な取組みが行われてきている。今後、我が国でも公共事業を実施する上で、計画策定や事業実施の透明度を向上 させ、できうる限りの合意形成を図るために、Public Involvementの考え方を導入することは、重要であると考えられる。
PublicInvolvementは、それを行えば直ちに円滑な事業推進が可能となるという単純なものではなく、PublicInvolvement の手続きを行う中で、賛成派、反対派等の意見の衝突があり、時には紛争状態に陥ることもある。しかし、そのような紛争状態になることを防ぐ、あるいは紛争 を解決に導くための制度等も存在している。
本研究においては、早くから取組みが行われ、事例も豊富なアメリカおよびイギリスにおける幹線道路のPublicInvolvementの制度を対象とし て調査を行い、紛争を避けるまたは解消するための仕組みを中心とした整理を行うことによって、我が国におけるPublic Involvementの参考とすることを目的とする。

◆発行

国土交通政策研究第2号／平成13年6月

◆在庫

◆詳細