我が国における近年の住宅ローン市場の実態と住宅ローン貸出市場におけるモーゲージ・カンパニーのビジネスモデルに関する研究論文

◆要旨

　人々は日々暮らしていくために、必ず住居というものを必要とする。住居は人々の個性であり、ライフスタイルであり、その国の文化である。自由な意思のもとに 選択でき、快適な空間を、生活シーンにあわせて変えていく。そうした環境の実現が国の豊かさにつながる。我が国の住宅ストックは、住宅総数にして約5,025 万戸と総世帯数（約4,400万世帯）を上回る水準に達しており、量的には充実している。しかしながら、我が国において、良質なストックが確保され、生活シーンにあわせた住居の住替えや買替えがスムーズに行われているとは、言いがたい。住宅政策においては、豊かな居住の実現に向けた、住替えや買替えを促進する、住宅資金の流通、中古住宅の流通、高齢者住宅の整備といった多くの課題が山積みである。今日まで、こうした我が国の住居の環境改善を政策とリンクし資金面から住環境改善を促進してきたのが住宅金融公庫であった。しかし、平成13年12月の｢特殊法人等整理合理化計画｣において住宅金融公庫の5年以内の廃止とともに、住宅金融公庫の直接融資を段階的に縮小し、住宅ローン証券化支援事業を通じた住宅融資へ取り組むことが決定された。我が国においての豊かな居住環境の実現に向けた住宅資金の流通という課題は、民間金融が担うこととなる。

　本研究では、住宅ローン証券化市場の新しい主役となりうるモーゲージ・カンパニーの日本型ビジネスモデルの提唱を目的として、第1章で、わが国の近年におけ る住宅ローン市場の実態を民間金融機関と消費者側から調査し、期待される住宅ローン像を明らかにする。第2章では、米国の住宅ローン証券化市場について、 我が国の参考になると思われるモーゲージ・カンパニーについて述べ、第3章で、我が国の住宅ローン証券化市場に必要と考える、日本型モーゲージ・カンパ ニーのビジネスモデルをとりまとめた。

　本研究を進めるにあたっては、民間金融企業及び住宅 メーカー会社、住宅金融公庫からのヒアリング協力をうけ、大変有益かつ貴重なご指導をいただいた。特に、我が国において情報の少ない、米国モーゲージ・カ ンパニーについては、西田善太氏に多くをご指導いただいた。ここに心より感謝を申し上げたい。また、我が国の近年における住宅ローン市場の実態を調査する にあたり、株式会社ベーシック・インフォメーションセンターに委託し、調査研究の支援をあおいだ。

◆発行

国土交通政策研究第26号／平成15年8月

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◆詳細

◆事後評価