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社会資本の維持更新に関する研究
◆要旨
第1章社会資本を巡る最近の動向
近年の厳しい財政状況を反映して公共事業費も削減される一方で、これまでに整備されてきた社会資本ストックの更新時期が到来し、社会資本の整備及び維持更新のあり方について見直しが行われている。日本国内においては社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するための社会資本整備重点計画法が制定され、また企業会計的手法や社会資本の総合的なマネジメントシステムなど、効率的な管理手法の導入が進められつつある。海外に目を向けると、アメリカでは減価償却を実際の維持管理の状況に即して行う修正型の計上手法が公会計に導入されている。また各国では公営企業の民営化も進んでいるが、民営化により経営状況が改善された例がある一方で、経営破たんに追い込まれた例も存在している。
第2章社会資本に関する概念の整理
社会資本を取り巻く状況が変わりつつある中、従来の社会資本の概念も多様化してきている。これまでの経済学的観点、社会的観点、法律的観点からの分析に加え、人的資本や知識資本、環境なども社会資本の一部と捉える新しい考え方も現れている。これらの状況を踏まえ、小中学校、上水道、河川、道路について、供給効果・目的、公的介入の根拠、整備主体・管理主体、公共投資としての位置付け、公物概念、施設の性質といったあらゆる側面から考察することにより、それぞれの社会資本としての性質を明らかにした。
第3章社会資本の維持更新費に関する推計事例
社会資本の維持更新費については、国やいくつかの地方公共団体がその推計を試みている。それぞれの推計は、その対象や「維持」・「更新」といった概念の考え方、耐用年数の算出方法等が異なるものではあるが、その推計により今後の社会資本の維持更新問題について警鐘を鳴らしたり、また維持更新予算を前年度比で向上させるなどの効果をもたらしたケースも存在する。このような先行事例の分析と担当者へのヒアリングから、社会資本の維持更新費の推計の意義、または推計するうえでの留意点、今後の適切な維持更新に向けた取組みについて抽出を行った。
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