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外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する研究
◆要旨
国際観光の重要性はここ数年で飛躍的に高まっており、政府においても21世紀の進路として観光立国を目指し、訪日外国人旅行者を2010年までに倍増するという目標を掲げている。観光立国の推進にあたって圧倒的に重要となるのは観光統計の整備であり、最近の官民の各種提言等においても観光統計の整備充実が求められている。
観光統計により外国人観光客の動向を詳しく把握することは、ターゲットとすべき国・地域や季節ごとの訪問客数の変動等に対応した観光政策の立案に必要であり、また実績に基づく観光政策の評価・検証を可能とするものである。加えて、観光統計は、単に観光政策にとって有用であるだけでなく、人の動きを把握するという意味で、より広範な地域政策の立案・検証にも必要な統計である。さらに、観光の経済効果等を把握し、観光の重要性等を国民に浸透させるためにも、観光統計は重要な役割を果たすと考えられる。
このように、観光立国の実現に向けて統計整備が重要となっているが、現状では様々な政策の立案や効果の検証のための基礎となる包括的な観光統計がなく、基準が統一されていないため地域間比較もできない等の問題点がある。また、近年、観光に関する統計整備を進める動きが国際的に急速に強まっていることも踏まえ、こうした国際的な動きと連携を取り、統計整備を進めることは、経済大国としての我が国の重要な責務の一つである。
こうした問題意識の下、本研究においては、外国人観光客に係る我が国の既存統計及び海外の統計の現状を整理するとともに、日本人観光客を含む包括的な観光統計の整備に資することも展望しつつ、外国人観光客に係る統計の整備に向けて克服すべき課題・問題点及び日本で整備すべき統計情報の基本的イメージについて、実務的・実践的な観点から検討を進めてきた。このイメージの具体化には、個別の項目毎にコスト等の検討を行うことが必要であり、観光統計の整備を前進させるため、関係者において更に議論が進められることを期待する。
なお、本研究の実施に当たっては、「外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する研究会」を設置し、委員として
(株)ちばぎん総合研究所取締役社長額賀信氏、
立教大学観光学部教授松本和幸氏、
(社)日本経済団体連合会産業本部長高橋秀夫氏、
(社)日本観光協会調査企画部長古賀学氏、
(社)日本ツーリズム産業団体連合会事業部長小田中克巳氏、(独)国際観光振興機構事業開発部調査・情報室長小堀守氏、北海道経済部観光振興課長伊藤邦宏氏、日本銀行国際局国際収支統計担当総括企画役萩野覚氏（前任：日本銀行国際局国際収支課調査役武田英俊氏）からご指導頂いている。また、資料の収集及び作成に関しては、(財)日本交通公社主任研究員塩谷英生氏から多大な貢献を頂いている。
本報告書の発刊に当たり、ここに厚く感謝の意を表する次第である。
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