交通分野におけるテロ被害に対する金銭的リスクマネージメントについての調査

◆要旨

　米国同時多発テロ以降、テロ行為による被害については、事前の防止策に議論と施策がほぼ集中しており、事後的・金銭的被害のリスクヘッジ手法については、国際的に統一のある方向性は固まっておらず、いまだ各国模索の状況にあるものと考えられる。また、公共交通をはじめとする国民の生活に必要不可欠なネットワークは、テロ行為の標的になりやすいと指摘されており 、米国における同時多発テロ以降も、マドリッド、ロンドン等の都市鉄道や地下鉄を標的としたテロ行為が生じている。
　このため、企業における巨大被害等に対するリスク管理手法に関する研究・利用が進展している状況を踏まえ、航空企業、鉄道企業等交通関連企業に関わる面を含め、外国政府の対応事例等の調査を通じて、テロ行為による金銭的被害のリスクマネージメント手法について調査を行った。
　米国の同時多発テロは、米国経済全体に広範な影響を与えたことから、多くの民間保険事業者は、テロによる被害についてその対象から除外した為、米国においては、政府がテロリズムリスク保険法（TRIA(Terrorism Risk Insurance Act of 2002)）を制定した。また、欧州の幾つかの国では、政府が一定程度、テロ行為による被害をカバーするスキームを用意している。しかし、長期的に政府の関与を続けるべきかどうかについては議論がある。このような観点から、本研究においては、各国のスキームについて事例収集を行い、また、自然被害が対象であるが、民間事業者の取組みを概観し、その長所・短所を整理した。

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