国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 商業施設の立地が都市構造に及ぼす影響に関する研究

 〜社会構造の変化過程における人口分布の変化の予測手法の確立に向けて〜

◆要旨

 本研究は、大規模商業施設の立地が人口移動の要因の1つと考え、人口分布と中心市街地や大規模商業施設からの距離との相関関係に着目し、人口分布の変化要因を分析・考察することを目的として検討を行ったものである。
 都市の人口構造の変化については、旧中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画を策定した全国606市区町村(690地区)を対象に、平成7年から平成12年までの人口分布の変化を整理した結果、中心市街地が衰退している都市は361都市(約53%)にも上ることが判明した。特に、県庁所在都市において、クラーセン=パーリンクの都市発展段階説を用いて各地区の状況を整理したところ、50万人未満の県庁所在都市では都市全体の人口の減少が見られる「逆都市化」している都市も見受けられる。
 宇都宮市、岡崎市、彦根市、長浜市、北九州市、佐世保市、熊本市を対象とした事例分析では、人口や雇用密度、公示地価を目的変数に、中心市街地や大規模商業施設から各町丁目までの移動距離を説明変数として、Anas,Arnott and Smallが提唱する多心型都市構造を描写するモデル式を用いて回帰分析を行うとともに、ヒアリング調査、現地調査、GISを用いた視覚的な整理を通した即地的検討を行った。
 本研究における調査をとおして、平成7年から平成12年の間に立地した各研究対象都市で最大の店舗面積を持つ大規模商業施設からの距離と人口分布の変化の間に、はっきりとした相関をみることはできなかったが、即地的検討によれば、距離以外の要因として、大規模商業施設の立地が各研究対象都市において直接的に宅地開発の促進による人口の増加や他の業種・業態の誘発による雇用の増加に影響を及ぼしている場合もあるが、それ以上に、幹線道路や市街地の整備、区域区分の変更等を含めた広域的な都市計画や都市政策による開発事業等が人口分布の変化に影響を及ぼす主要因の1つであることが考えられる。



◆発行

国土交通政策研究第76号/平成19年7月

◆在庫

在庫有(重量:830g 厚さ:17mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

詳細(PDF:29.7MB)
補遺(PDF:130KB)

◆町丁目別
人口データ

データ作成要領(EXCEL:1.03MB)平成07年度(加工版)(EXCEL:51.8MB)
平成07年度(原版)(EXCEL:48.5MB)平成12年度(EXCEL:50.2MB)

◆事後評価

内部評価シート(PDF:88.7KB)
有識者評価シート(PDF:80.8KB)