まちづくりの地方分権化は、1995年の地方分権推進法と1999年の地方分権一括法による都市計画法改正等により積極的に進められてきており、今日は地方分権の最終段階にさしかかろうとしていると考えられる。こうした地方分権は、国民にとってより身近な地方自治体である市町村がまちづくりを担当するという利点がある一方で、それぞれの地方自治体の独自性や能力に基づく自治体間競争が活発化することにより、広域的な観点から問題となるような事態の発生が懸念されていることは否めない。そこで、個々の自治体の利害が、国や広域的な利害と対立するような局面において解決策が必要となるが、このような場面では、対等な立場にある自治体同士の調整（水平方向の調整）だけに任せるのではなく、広域的な判断に基づく垂直方向の調整が不可欠になると考えられる。
　本研究では、都市計画における地方分権の進展下において、自治体による自立したまちづくりの推進に寄与することを目的として、自治体と県（に相当する機関）若しくは国との間の計画調整の枠組みや運用のあり方について検討した。広域的な都市整備の観点が必要な問題を取り上げ、ドイツ、英国、オランダを対象として、海外の制度と運用、課題等を調査検討することにより、我が国において、自治体毎の判断や自治体間の利害対立の結果が地域全体・国全体としての判断と食い違う場合の広域的な判断に基づく垂直方向の調整の方法、また、調整が必要なケースとして何を想定すべきかなどを明らかにした。