本研究は、子育てに適した居住環境の整備に向けた施策の方向性を提示することを目的としており、まず、既往研究との関係について整理を行うとともに、統計データを用いて、子育て世帯の居住環境の現状を把握した。
　その上で、妊娠・出産を機に新たに住宅を取得した世帯の母親を対象に、子育て世帯が実際に住宅を取得する場合にどの居住環境要素を重視するか等のアンケート調査を行い、また、賃貸住宅居住者も含めた子育て世帯を対象に、現状の居住環境に対する満足度調査を行った。さらに、子育て世帯が理想とする居住環境要素の優先順位を把握する調査（コンジョイント分析）を行った。
　これらの調査結果から、住宅取得時に重視する要素と居住環境に関する総合的な満足度の向上に寄与する要素は必ずしも一致しないこと、各居住環境要素群を代表する要素間では、生活利便施設のアクセス性に対する優先度が高く、居住地選択の鍵となること、等の結論を得た。
　この他、住宅・居住環境に対しての地方自治体等の取組事例を把握するため、子育てに適したマンションの認定制度を設けている墨田区、ファミリー世帯の転入、転居支援を行っている新宿区に対してインタビューを実施した。
　以上を踏まえ、子育てに適した居住環境の整備に向けた施策の方向性として、以下の点を挙げた。

（１） 子育て世帯が住宅を選択するにあたり、�@住宅周囲の街並み、�A保育環境、�B健康面及び交通面の安全、�C災害、に関する情報提供を充実させる。

（２） �@通学・通園路の交通安全対策の強化、�A緑化の推進、�B既存施設への交通アクセスの改善、�C保育施設・サービスの充実、�D子どもを介したコミュニティ形成が可能な地域体制の構築、�E住み替え支援の一層の推進、を図る観点から環境整備を行う。