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次世代交通フォーラム提言［第2次］
―ユビキタス・ネットワーク社会と交通― ◆要旨
1．はじめに
日
々の暮らしや海外との交流において、私たちは必ず移動を伴う環境の中にある。規制緩和を承
け、交通産業では各種サービスの改善が進んでいることは事実であるが、都市交通などの分野ではより一層顧客である利用者との関係を充実させる余地があると
考えられる。また、環境問題や高齢化社会への対応等社会的な課題に対応するためには、企業をはじめとする関係者間の相互連携を強化し、環境負荷の小さい
シームレスな交通システムを構築していくことが必要である。
このような要請に対して、ICカード、携帯端末等の最近の情報通信技術（IT）がさまざまな可能性を切り開きつつある。このため、ITを活用した交通サー
ビスの改善を図って行くことが必要であるが、ITの発展は日進月歩であり、かつ、その担い手は学界や産業界に広く及ぶため、関係者が取り組むべき方向性を
行政がまとめていくという従来型の手法では適切な対応が困難であると考えられる。
このような現状認識を踏まえ、「次世代交通フォーラム（以下「フォーラム」という。）」は、最先端の知見を有する学識経験者及び民間企業と行政機関が意見交換をする「場」として設けられた。
この度、昨年4月の第一次提言に引き続き、「ユビキタス・ネットワーク社会と交通」について、フォーラムのメンバーによる自由な意見交換の結果、今後進む
べき方向として共通の認識が得られたものをとりまとめた。今後、このビジョンに沿って、関係者がそれぞれの立場で取り組んでいくことが期待され、行政部門
においても、社会実験を通じて得られた知見をまた社会にフィードバックしていくこと等が望まれる。フォーラムは、このような循環型の取組みを通じて「政策
形成プラットフォーム（政策形成の新たな仕組み）」としての機能を果たしていく試みである。
2．ユビキタス・ネットワーク技術の活用への期待
(1)ユビキタス・ネットワークとその交通への活用の可能性
「ユビキタス・ネットワーク」とは、同時に至るところにネットワークが存在することを意味し、新たな時代のパラダイム1)として提唱されている。具体的に
は、ブロードバンド、モバイル（移動体）端末、常時接続、IPv62)などといった技術の複合により、パソコンをはじめとしてテレビ、携帯電話など、あま
ねく存在する端末を利用して、ネットワークを活用することが可能となる。
特に、我が国のIT活用度について国際比較した場合、携帯電話によるインターネットを延べで国民の2人に1人が利用しているなどモバイルインターネットの
普及が著しいことがその特徴の一つとなっており、交通の分野にユビキタス・ネットワーク技術を形成していく上で優れた環境下に置かれていると考えられる。
このことは国際競争力のある分野を伸ばしていくという意味で、日本経済の成長という面からみても非常に重要である。
(2)移動を伴う暮らしを豊かに
1.交通をより円滑に、快適なものに
ユビキタス・ネットワーク技術は、「利用者にたくさん乗ってもらいたい」という交通事業者側と「早く、安く、快適に移動したい」という利用者側を結びつけることに関し、革命的な変化をもたらしつつある。
具体的には、インターネット等によりネットワーク化されたパソコンや携帯電話により、時刻表のみならずリアルタイムでの鉄道、バス等の運行情報の確認や道
路交通情報を加味した経路検索や到達時間予測ができるようになるとともに、乗車券機能を有するICカード（以下「交通系ICカード」という。）やETCに
よりスムーズな決済が可能となるなど移動計画の立案や移動の円滑化に寄与している。
また、交通系ICカードの利便性を高め、その普及を図る観点から、電子マネー機能の付加が現在検討されているところである。この場合において、関連する法規制については、可能な限り自己責任の原則に基づいて弾力的に対応することが適当である。
さらに、カーナビ等を経由した自動車や無線LANを活用した駅からのインターネットの接続が普及しつつあり、移動に要する時間や移動中の過程そのものをより楽しむことができるようになってきている。
今後は、ユビキタス・ネットワーク技術は、交通の運行管理においても普及することが予想され、安全で円滑な交通機関の確保にも寄与していくことが期待されている。
2.移動目的の創出
交通はそれ自体が目的ではなく、目的地や行き先に移動するための手段にすぎない。
しかしながら、ユビキタス・ネットワーク技術の活用により実用化されている路線検索や目的地への情報提供を行うものの中には、観光地や店舗など目的地に関
する情報の送付により、利用者に「行ってみたい」との新たな移動要求を喚起させ、その暮らしを豊かにするものがある。
3.移動中にできなかった行為ができるように
各種機能のモバイル化により、1)携帯電話の使用をはじめとした移動中のコミュニケーション、2)オフィスへの入退社や子供の出退校の確認、3)家電のコ
ントロールなどといった、移動中には従来できなかった暮らしに関連した行為ができるようになってきている。
2.及び3.のように、ユビキタス・ネットワーク技術は、単に手段としての「交通」だけではなく、「移動を伴う暮らし」を豊かにすることに寄与し得るものと考えられる。
(3)企業活動を活性化し、より効率なものに
(2)においては、旅客交通の分野においてその利用者は主として個人であるため、個人の移動を伴う暮らしの面から交通におけるユビキタス・ネットワークの活用について述べてきた。
他方、企業活動との関わりについてみると、移動中でのコンピュータの利用環境の整備により、移動中に仕事を行うことができるようになったり、外勤者の位置
情報をPHSやGPS等により入手し効率的にその活動を管理するなど企業が直接的な利用者となるケースも今後増えることが予想される。
このように、交通分野へのユビキタス・ネットワーク技術の活用は、企業活動を活性化しより効率的なものしていくことに役立つとともに、日本で起業し、事業を発展することに貢献していくことが期待される。
(4)ユビキタス・ネットワーク技術の活用による環境問題など公的な課題への対応
ユビキタス・ネットワーク技術の活用により得られる、移動に関する情報は、その「量」及び「質」（即時性、大量性、利用履歴等）の面で特筆すべきものがあ
り、この移動に関する情報を活用した様々な取組みが行われており、その例としては次のとおりである。
1.PHSやGPS等により把握される交通動態情報に対応した交通情報等の提供や、交通系ICカードを利用して鉄道の利用日時、回数等を把握し、これらの
実績に応じた運賃の弾力化に関する社会実験が行われている。また、自動車の運転状況（CO2排出量、アイドリング時間等）を「診断カルテ」や「家計簿」の
ように編集し、環境に優しい交通行動を誘発する目的に使用する取組みも行われている。
2.自動的な料金収受システムとして既に実用化されているETCにみられるように、ユビキタス・ネットワーク技術の活用により、交通に係る各種決済を円滑なものとしたり、ロードプライシングなどの交通に係る課金システムが導入され易くなる。
3.環境や渋滞問題への対応等の目的からインターネットを活用した予約システムやICカードによる決済等を活用したカーシェアリング（自動車の共同利用）の取組みが行われている。
このような、ユビキタス・ネットワーク技術の活用により、収集・蓄積された移動に関する情報や新しい課金システムなどを、マルチモーダルでシームレスな交
通システムの構築に役立てていくことにより、環境問題など交通に係る公的な課題への対応に活用していくことは、その解決に向けて新たな可能性を切り開き得
るものと考えられる。
3．ユビキタス・ネットワーク技術により、進む選択肢の多様化と選択の重要性
こ
れまで、ユビキタス・ネットワーク技術を交通の分野に積極的に活用していくことを前提に、我々の移動と関連した暮らしが豊かなものとなり、環境問
題など交通に係る公的な課題への対応がいかに図られるかについて述べてきたが、一方で利用者にとって次のような不都合を生じさせる危険性がある。
(1)非日常的な世界の喪失
ユビキタス・ネットワーク技術は「いつでも」「どこでも」「誰でも」といったニーズに対応するものであるため、休暇中の旅先に仕事の電話がかかってくるな
どといった、移動空間という従来は誰にも阻害されない、非日常的な世界を日常的な世界に取り込んでしまうといった弊害を生じさせる。
このため、利用者が望まない場合には、提供者はユビキタス・ネットワークとの交流を切断できる仕組みとすることが必要である。
(2)機能、情報などの氾濫
ユビキタス・ネットワーク技術により、たくさんの機能や情報などを一つに詰め込むことがより一層可能となるが、あらゆる機能や情報などを詰め込みすぎてかえって使いこなすことができなかったり、利用者にとってそもそも不要な機能等が含まれていることもある。
このため、提供者は、利用者ニーズに関する調査を行い、利用者のセグメント（区分）毎に必要となる機能、情報等を抽出し、機能、情報などを思い切って「切る」「捨てる」モデルの構築も必要である。
このように、ユビキタス・ネットワーク技術の進展に伴い、選択肢の多様化はさらに進むものと考えられ、一般的に日本人には苦手と言われているところであるが、利用者は選択することが迫られることとなる。
したがって、利用者がその責任において合理的な選択を行えるよう、選択肢ごとの効用とリスクを考慮できる合理的な情報の提供とその流通が重要であり、交通の分野においても、情報提供を円滑に進めるための取組みが必要である。
4．交通分野におけるユビキタス・ネットワーク技術の形成に向けて
(1)利用環境及びコンテンツの整備の推進
ネットワークとの接続により、移動に要していた時間を、より自由な時間として有効活用できるようにしていく観点から、鉄道車両や航空機内などでのインター
ネットの接続実験が行われているところであるが、交通におけるインターネット利用環境を整備していくとともに、ユーザーのニーズを把握し、タイムリーな更
新を含め作成・配信される情報の中身（コンテンツ）を充実させていくことが必要である。
また、携帯電話等による通信が、公共交通等に関する各種の情報提供に当たっての情報取得や利用者への提供に重要な手段となっていく環境の中で、その通信料金については弾力化が望まれる。
(2)インキュベーター機能の必要性
移動に関連した暮らしを豊かにするユビキタス・ネットワーク技術の形成に関しては、これまでも民間主導で開発が行われ、実用化されてきている。また、十分な需要が見込まれる大都市及びその周辺においては、その形成を市場原理に委ねるべきであると考えられる。
しかしながら、必ずしも十分な需要が見込まれない大都市以外の地域の場合、大都市周辺においてもモードを超えた取組みが求められる場合、環境問題など公的
な課題に対処する場合など外部経済を伴う市場も存在する。特に、必ずしも十分な需要が見込まれない大都市以外の地域では、交通分野におけるデジタル・デバ
イド3)の問題が生じかねない。
また、インターネット等による情報提供については、無料であることが当たり前との意識が利用者側に強く、利用者から使用料を徴収しにくいものとなっている
と考えられ、また、交通事業者の情報化への投資についても、これを運賃に転嫁しにくいといった市場構造の特殊性があるものと考えられる。
このため、交通分野におけるユビキタス・ネットワーク技術の形成に当たっては、知的財産を有効活用しインキュベーター4)機能の役割を果たす、産・学・官
といった組織の壁を越えた、幅広い企業や学識経験者等の参画による意見交換や知識の研修の場が必要であると考えられる。具体的には、実験的な試みとして、
Web上での産・学・官の意見交換の場の設置や交通分野におけるユビキタス・ネットワーク技術の活用事例や技術開発状況に関するデータベースの構築が考え
られる。また、法人向けセミナーの開催や講座の開設や大学における社会人講座など知識創造の場の活用も考えられよう。
その効果として、必ずしも十分な需要が見込まれない大都市以外の地域において取組みの遅れている企業を啓発し、その取組みを助けることが期待される。ま
た、大都市周辺においてもモードを超えた企業間の連携を図ることや協力して環境問題など公的な課題に対処することが可能となる。さらに、仕様の共通化や共
同導入により、全体の投資コストを抑えることにつながることが期待される。
また、行政部門としても実証実験等の実施により、意見交換の成果を取り込みながら、数年先の実用化を目指す先駆的な技術の育成と利用者による実生活の中での評価を行い、ユビキタス・ネットワーク技術の形成を支援していくことが必要である。
(3)国際的な展開の必要性
世界経済のグローバル化を踏まえ、国際交流が活発化しており、その円滑化・快適化を図っていく上でも、ユビキタス・ネットワーク技術に対する期待は大きいものと考えられる。
そこで、交通分野における各種国際会議の場などを活用し、世界標準としてのプラットフォーム5)とは何かをはじめユビキタス・ネットワーク技術の形成に関
する意見交換を国際的な見地から行っていくとともに、ショーケースとしての実証実験の実施等による情報発信をしていく必要がある。
5．今後の課題
(1)個人情報の保護
ユビキタス・ネットワーク技術により取得された個人情報の取扱いに当たっては、わが国の個人情報保護法制に基づき、各国の保護のあり方も参考にしつつ、ま
た、新たな個人情報管理技術や情報セキュリティ技術の進展、及び各民間団体の自主的取組みの実績等を踏まえて、検討されることが必要である。
(2)マナーのあり方
電車やバスなどの携帯電話の使用については、医療電器機器への影響等の関係から、多くの交通事業者が1.混雑した車内での携帯電話の電源を切る、2.混雑時以外でも、車内での使用は遠慮してもらうとの対応をとっているが、必ずしも遵守されていない現状にある。
この問題を含め車内でのマナーに関しては、ユビキタス・ネットワーク技術の普及により、問題の一層の深刻化が懸念されるため、普及の阻害要因とならないようマナーの徹底が必要である。
また、交通機関内での携帯電話等の利用環境の整備を図る観点からは、携帯電話等の使用を認める車両を一部配置すること、医療電気機器と携帯電話等がお互いに悪影響を受けないような機材の開発などが期待される。
(3)安全運行への配慮
走行中のドライバーの携帯電話の使用やカーナビの注視による交通事故の多発から道路交通法が改正されこれらの行為が禁止されたが、ユビキタス・ネットワー
ク技術の普及により、同種の安全運行上の問題が生ずることが懸念される。このため、安全運行に配慮したシステム設計が求められるとともに、安全運行への利
用者の意識の徹底が必要である。
注
1)パラダイム：一時代の支配的な物の見方（「広辞苑第五版」岩波書店）
2)IPv6：InternetProtocolversion6の略(IPとは、インターネットによるデータ通信を行うために必要な通信規約のこと)。
現在使用されているインターネットプロトコル（IPv4）に比べて、はるかに多くの端末を接続することが可能、セキュリティが向上、などの特徴を有する｡
（「情報通信白書平成14年版」総務省）
3)デジタル・デバイド：地理的な制約、年齢・身体的な条件等に起因する情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差（「e-Japan重点計画2002」
IT戦略本部）（ここでは、ユビキタス・ネットワーク技術の活用の差による利用者利便性の格差の意）
4)インキュベーター：保育器（「イミダス2002」集英社）（ここでは、ユビキタス・ネットワーク技術の形成を助ける仕組みの意味）
5)プラットフォーム：コンピュータ・システムの基盤となるハードウエアやソフトウエアを指す。明確な定義はないが、通常はコンピュータと、コンピュータ
で動作するOS、さらにOS上で動くミドルウエアなどをまとめてプラットフォームと呼ぶ。（「デジタル用語辞典2002−2003年版」日経BP社出版局
編）
次世代交通フォーラムメンバー
（敬称略、50音順、◎座長、○副座長、（）内は上記の前任者）
（学識経験者）
朝倉康夫神戸大学大学院自然科学研究科教授
有村幹治日本学術振興会特別研究員
〇石田東生筑波大学社会工学系教授
植原啓介慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究専任講師
佐藤喜子光立教大学観光学部教授
◎杉山武彦一橋大学大学院商学研究科教授
須藤修東京大学大学院情報学環教授
中村文彦横浜国立大学大学院助教授
羽藤英二愛媛大学工学部助教授
三谷宏治アクセンチュア株式会社戦略グループパートナー
村井純慶應義塾大学環境情報学部教授
森川高行名古屋大学大学院環境学研究科教授
（民間企業等）
秋山由和トヨタ自動車株式会社ITS企画部企画渉外室長
雨宮正英山梨交通株式会社運輸事業部長
池田博日本航空株式会社中部地区支配人・名古屋支店長
磯貝徹愛知環状鉄道株式会社常務取締役
岩佐徳太郎交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部長
潮田邦夫株式会社NTTドコモ常務取締役法人営業本部長
内藤雅名東京急行電鉄株式会社鉄道事業部営業部長
大賀公子東日本電信電話株式会社営業部Lモード推進室長
納村哲二ｿﾆｰ株式会社ブロードバンドネットワークセンターi-カードシステムソリューション事業部
事業推進部総括部長
小松哲也マスターカード・インタナショナル・ジャパン・インク営業開発部ディレクター
鈴木正朝ニフティ株式会社法務部シニア・スペシャリスト
冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社取締役総合企画本部経営管理部長
樋口洋一札幌総合情報センター株式会社地域情報システム開発事業部長
武藤健市名古屋市交通局営業本部企画営業部長
（野村英一）
柳川宏株式会社NTTデータ公共ビジネス事業本部公共ビジネスユニット長
矢吹静西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部副本部長営業部長
横江友則スルッとKANSAI協議会事務局長
（自治体関係）
高宮則夫札幌市企画調整局総合交通対策部長
（田中透）
（行政機関）
斎藤貞夫国土交通省国土交通政策研究所副所長
大竹重幸国土交通省総合政策局交通計画課長
室谷正裕国土交通省総合政策局消費者行政課長
佐藤善信国土交通省鉄道局総務課鉄道企画室長
山下章国土交通省鉄道局業務課長
河合篤国土交通省鉄道局技術企画課技術開発室長
羽尾一郎国土交通省自動車交通局総務課企画室長
（オブザーバー）
寺田広紀金融庁監督局銀行第二課金融会社室課長補佐
検討経緯（14年度）：
次世代交通フォーラム（第6回）：平成14年7月5日（金）15:30〜17:30
1.ワールドカップ時における社会実験の実施状況
2.ユビキタス社会と交通（植原啓介慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究専任講師講演）
3.無線LANによるインターネット接続実験@成田エキスプレス＆成田空港
4.ユビキタス・ネットワーク社会と交通に関する考え方
次世代交通フォーラム（第7回）：平成14年10月8日（火）15:00〜17:00
1.ワールドカップ時における社会実験の実施結果
2.ICカード（Suica）の将来展開〜「ビュー・スイカ」カード＆モバイルSuica〜
（冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社経営管理部長講演）
3.マルチモーダルなITS（森川高行名古屋大学大学院環境学研究科教授講演）
次世代交通フォーラム（第8回）：平成15年3月6日（木）15:00〜16:50
1.移動を伴う暮らしなどへのユビキタス・ネットワーク技術の活用事例
2.ユビキタス･ネットワーク社会と交通に関する論点整理
次世代交通フォーラム（第9回）：平成15年6月10日（火）15:00〜17:00
1.札幌市営地下鉄におけるポストペイICカード実証実験結果
2.羽田空港アクセスにおける情報提供に関する実証実験結果
3.ユビキタス･ネットワーク社会と交通に関する提言とりまとめ
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