● 政策課題勉強会（平成28年2月3日（水））
テーマ： 「ＡＳＥＡＮ経済共同体発足で問われることは何か
−オールジャパンの官民が連携した物流・インフラ等の展開に向けて−」
講演者： 大泉 啓一郎 氏 （株式会社日本総合研究所調査部 上席主任研究員）
＜講演内容＞
ＡＳＥＡＮの経済規模は名目ベースで日本の６割程度であるものの、購買力平価ベースでは日本の１．４倍に達する。また１人当たりＧＤＰは日本が３６，３００ドル（２０１４年）に対し、ＡＳＥＡＮは４，０００ドルと１０倍近くの格差があるものの、タイ・バンコクの水準は１５，０００ドル（２０１３年）、マレーシア・クアラルンプールは２５，０００ドル超（２０１３年）となっている。
ＡＳＥＡＮ経済共同体の本質は、まさにこのようなメガ都市からなる新しい経済圏にあり、ＡＳＥＡＮを中間所得国の集合体と考えていると、ビジネスチャンスを逃すことになる。
ＡＳＥＡＮ経済共同体はＥＵと比較すると自由化のレベルは低いものの、２０１０年に先発ＡＳＥＡＮ６カ国で域内関税が原則撤廃されており、２０１８年には後発ＡＳＥＡＮ４カ国の関税も撤廃される計画である。
この動きは、ＡＳＥＡＮの自由貿易地域への歩みを着実に進め、結果域内貿易も１９９５年の７８０億ドルから２０１４年の３，２９０億ドルと４倍以上に増加している。域内外に分業体制も深化しており、ＡＳＥＡＮは世界のサプライチェーンで重要な地位を占めている。
このような発展を遂げるＡＳＥＡＮにおいて、我が国企業の強みはどこにあるのか、官民連携したオールジャパンの体制で何ができるのか、ＡＳＥＡＮ経済の変化を概観した上で、ＡＳＥＡＮの生産性の向上に必要不可欠なインフラ輸出・整備、貿易や市場の活性化を支える物流網の構築、さらに現地技術者の人材育成の観点から、今後のＡＳＥＡＮ共同体との新しいビジネスの可能性について考察していただいた。