国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 講演会詳細情報

グローバル化と規制緩和への警鐘

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は当研究所の業務に多大なご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、このたび当研究所では下記の通り講演会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
国土交通等の行政関係者やこの分野にご関心をお持ちの一般の方々を対象としておりますので、多数の皆様のご参加をお待ちしております。

講師:東京大学法学部教授  石黒 一憲(いしぐろ かずのり)
テーマ:「グローバル化と規制緩和への警鐘」

講師ご略歴

昭和49年3月   東京大学法学部(第1類)卒業
昭和49年4月   東京大学法学部助手
昭和52年11月   東京大学助教授
平成3年7月   東京大学教授

(委員等)
関税・外国為替等審議会委員(関税分科会特殊関税部会長)、 産業構造審議会臨時委員、 日本工業標準調査会委員
(著書)   「IT戦略の法と技術」(信山社)、「国際摩擦と法」(信山社)、「グローバル経済と法」(信山社)、
「法と経済」(岩波書店)、「国際民事訴訟法」(新世社)、「通商摩擦と日本の進路」(木鐸社)等

【講演概要】

国土交通関係では、車検等に係る自動車協議、航空交渉、空港建設等の政府調達、FedEx等に係る物流規制、港湾運送、海上コンテナの国内運行、建設談合等、多くの分野で日米経済摩擦を経験し、これを踏まえて、特に運輸分野を中心に大幅な規制緩和が実施されています。
しかし米国等や総合規制改革会議からの規制緩和要求はまだまだとどまるところを知らないといった状況です。
他方、WTOサービス貿易交渉では米国の反対で海運分野のみまとまらず、OECD造船交渉も米国が入らずに発効せず、JRのスイカでおなじみのタイプCの非接触ICカードがISOではなかなか認められないなど、理念としては正しいはずの日本側の主張が米国等の身勝手によりなかなか通らない、という状況もあります。
こうした中で、グローバル化=米国流=善といった考え方に対し、どのように対処していくべきか。

【日 時】

平成16年2月4日(水)  14:00〜16:00

【場 所】

中央合同庁舎第2号館 B2 講堂
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−2

交通 (地下鉄)
丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅下車
有楽町線「桜田門」駅下車
銀座線「虎ノ門」駅下車

案内図はこちら

【参加要領】

社(団体)名、部署・役職名、氏名、電話番号  を明記した、
e-Mailgoto-s2q2@mlit.go.jpもしくは
参加申込書をプリントアウトして必要事項をご記入の上、FAXにて1月29日(木)までにお申し込みください

【その他】

・入場料は無料です
・先着順に定員200名で締切とさせていただきます
・参加確認証等は発行致しませんので、予めご了承ください
・当日はお名刺を一枚頂戴致しますので、ご用意ください  

【お問い合わせ】

TEL:03−5253−8816(担当:後藤