国土交通省では、既存の都市施設について、現状とは異なる用途や領域で利用することにより、市民や事業者の様々な空間利用ニーズに対応し、かつ維持管理の面で行政にもメリットをもたらす可能性を追求すべく「都市空間における可変的利用方策に関する調査研究（平成26〜27年度）」を行っており、このような観点から市区町やまちづくりに関わる団体を対象として、都市空間の利活用について把握するために「都市空間における公共空間の利活用に関するアンケート」を実施致しました。
このたび、「都市空間における公共空間の利活用に関するアンケート結果」について、単純集計とともに、記述回答部分の全てをとりまとめ、可変的利用を行いたいと考えている市区町等の担当者をはじめとした関係者の皆さまに参考となるよう公表いたします。
【アンケートの諸元】
■調査期間
・平成26年12月11日〜平成27年2月27日
■調査対象
・全国の都市計画区域を有する市区町（1,339市区町）
・全国の中心市街地活性化協議会、都市再生推進法人等のまちづくり団体（210団体）
■回答数
・1,001市区町（回答率74.8%）
・62団体（回答率29.0%）
本アンケート結果及びアンケート調査票は、国土交通政策研究所のホームページに掲載していますのでご覧ください。また、本結果の概要については別紙をご覧ください。


○　調査結果　（市区町村(PDF: 4.29MB)、まちづくり団体(PDF: 1.64MB））

○　調査票　（市区町村(PDF: 1.19MB)、まちづくり団体(PDF: 290KB））



○　プレスリリース(PDF: 130KB) ○　概要(PDF: 1.62MB)