●データベースの利用にあたって(利用上の注意事項) 組織的安全マネジメント「事例データベース」(以下、「データベース」という。)をご利用されるにあたっては、以下の項目をご了承のうえでご利用ください。 ◆データベースについて ○このデータベースは、平成20年9月時点に実施した文献調査により、約300件の安全管理の取り組み事例を収集したものです。 ○安全に関する特長的な取り組み内容を、整理・データベース化し、事例の業種、組織的安全マネジメントの要素による分類、キーワードなどから、参考としたい項目を検索しやすいようにしています。 ○事例の内容を知りたい場合には、ハイパーリンクにより記事全文をPDFファイルで見られるようにしています。(一部リンク等のない記事等もあります。) ○このデータベースを作成した目的は、運輸企業が組織的安全マネジメントに取り組む場合、他産業も含めて他社の安全管理の事例を参考にする、安全管理の取り組み事例を検索する場合や調査研究を行う場合の参考となるようにすることです。 ○このデータベースは、マイクロソフト社の「Microsoft Excel 2003」を使って作成しています。使用環境、基本的な操作は同社のマニュアル等に従ってください。 ◆掲載データについて ○このデータベースに掲載している記事等は、@安全に関する組織団体の機関誌・ホームページ・市販の雑誌などの一般事例記事、A運輸企業のホームページに掲載されている安全報告書(@、Aの文献を以下、「記事等」という。)を入手したものです。 ○このデータベースに掲載されている記事等の情報(企業名、従業員数、内容、安全報告書の年次等)は、平成20年9月の調査時点のものであり、登録後、変更される場合がありますので、詳細については、記事等の発行元、掲載企業・団体等に直接お問い合わせください。 ○記事等の内容については、国土交通省国土交通政策研究所(以下、「当研究所」という)が調査・審査等を行っているものではありませんので、記事等の正確性、有効性などについて、当研究所が保証するものではありません。 ○このデータベースへの情報掲載及びデータベースの利用により、情報提供者及び利用者にトラブルが発生し、あるいは損害を受けた場合にも、当研究所は一切の損害賠償その他の責任を負いません。 ◆著作権について ○このデータベースに掲載されている記事等の著作権は情報提供者にあります。 ○これらの情報は、「私的利用のための複製」や「引用」などの著作権法上認められた場合を除き、無断で転載・再配布することはできません。 ◆その他 ○このデータベースへの掲載をもって、その当研究所が企業又は情報提供者に対し、認定、許可、認可、推薦、推奨、表彰及び後援その他の資格を与えるものではありません。 ○このデータベースの利用、再配布、利用者間で生じたあらゆる紛争、中傷、いやがらせ、およびそれらが原因で発生したトラブルや損失、損害について、当研究所は一切の責任を負いません。 ○当研究所は、調査研究上の理由その他の理由により、情報提供者及び利用者の事前承諾なくこのデータベースの内容等を変更あるいはデータベースを停止、終了する場合があります。 以上 ●組織的安全マネジメント「事例データベース」トライアル版の使い方等 はじめに  組織的安全マネジメント「事例データベース」(以下、「データベース」という。)をご利用されるにあたっては、上記の「●データベースの利用にあたって(利用上の注意事項)」をご了承のうえでご利用ください。  本トライアル版では、ハイパーリンク(後掲4.参照)できる一般事例記事が限られています。 1.掲載データについて  データベースのもとになっている文献は以下のとおりです。  @安全に関する組織団体の機関誌、ホームページ、市販の雑誌などの一般事例記事  A運輸企業のホームページに掲載されている安全報告書  なお、データベースの企業名、従業員数、内容、安全報告書の最新年次等は変更されている可能性があります。 2.データ数について  記事等から抽出した特長的な取り組み内容を「項目」としており、1つの記事等に対して複数の項目を抽出しています。           文献数 項目数  @一般事例記事 204件 1,065件  A安全報告書  109件   958件   合計 313件 2,023件 (注)主な業種は、一般事例記事では製造業94件、建設業54件、運輸業32件(陸運18件、港湾12件、海運2件、空運2件)、その他24件である。安全報告書では陸運92件、空運15件、海運2件である。 3.データベースから記事等へのハイパーリンクについて  一般事例記事のうち、著作物使用許可を得たものは102件あり、ハイパーリンクで記事全文を見ることが出来ます。著作物使用許可のないものは102件あり、リンク欄に「−」を表示しています。記事全文を見たい場合は、出版元等から入手してください。また一般事例記事、安全報告書の中で、調査日以降に記事等が入手できないものなどは、リンク欄に「−」を表示しています。 4.データベースの検索方法について  検索の基本的な手順は、以下のとおりです。  @業種や組織的安全マネジメントの内容(分類)などで、データベースの項目を絞る、  A属性区分、特長的な内容(大分類による項目)、出典等が表示される、  B記事名称や特長的な内容を見て、興味があり詳細な内容を見たい場合は、右端にある「リンク」が表示されて入るものをクリックすると記事全文(インターネット上に公開されているPDFファイル)が表示される。  【検索例】  ・業種を選択し、さらに中分類や細分類を選択して検索する  ・中分類でテーマを絞り、さらに細分類で関連する内容を検索する  ・業種及び企業名で検索する  ・出版元や文献名で検索する 以上 国土交通省 国土交通政策研究所 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎2号館15階 TEL:03−5253−8816 FAX:03−5253−1678 E-Mail:pri@mlit.go.jp