|
|
3. |
意見募集結果の概要 |
|
「土地収用法の一部改正に関する試案について」に関して、以下のような意見を頂きました。 |
|
|
|
1つの意見が複数の事項に触れている場合には重複してカウントしています。このため、以下に掲げる事項ごとの件数の合計は、到着件数の合計とは一致しません。また、お寄せいただいたご意見については、とりまとめの便宜上、集約させていただいております。 |
|
|
|
|
1 |
事業認定以前の計画段階に関する意見〈88件〉 |
|
|
○ 事業認定以前の事業の計画段階からの住民参加・情報公開の促進、行政の説明責任の遂行などが必要とする意見(48件) |
|
|
○ 公益性につき討議している段階では、用地取得・事業実施を中断すべきであるとの意見(38件) |
|
|
○ 情報公開・住民参加等に対応できる行政担当職員の養成を図るべきであるとの意見(1件) |
|
|
等 |
|
2 |
事業認定段階に関する意見〈184件〉 |
|
|
○ 事前説明会、公聴会の手続きの簡略化を求める意見(10件)
○ 事前説明会、公聴会の手続きを住民参加を強化する方向で明確化すべきとの意見(39件) ○ 利害関係人の意見書に関して、住民参加を強化する方向での意見(4件)。
○ 第3者機関に関して、意見聴取の手続の簡略化を求める意見(7件)
○ 第3者機関の意見聴取の手続に関して、住民参加を強化する方向で明確化すべきであるとの意見(41件)。
○ 事業認定を国土交通大臣が担当することに賛成の意見(1件)
○ 事業認定を国土交通大臣が担当することに反対の意見(61件)
○ 事業認定の基準の明確化を求める意見(8件)
○ 事業認定理由の開示を広く行うべきとの意見(1件)
○ 事前審査の迅速化を求める意見(1件)
○ 水面下の事前審査を禁止すべきとする意見(3件)
等 |
|
3 |
収用裁決段階に関する意見〈118件〉
|
|
|
○ 土地物件調書作成の特例を原則化すべき(2件)
○ 土地物件調書作成の特例の創設に反対する意見(9件)
○ 収用委員会の審理における主張整理に関して、裁決の早期化から賛成する意見(1件)
○ 収用委員会の審理における主張整理に関して、地権者の権利を否定するものとして反対する意見(41件)。
○ 代表者選任命令まで認めるべきとの意見(4件)
○ 代表者選定制度に反対する意見(8件)
○ 補償金払渡しの合理化に賛成する意見(2件)
○ 補償金払渡しの合理化に関して、収用裁決に異議ある権利者の拒否権を否定するもので反対する意見(35件)
○ 収用委員会の不存在状態の解消を求める意見(2件)
等 |
|
4 |
損失補償に関する意見〈34件〉 |
|
|
○ 生活再建措置の実行を促進するための措置の充実を求める意見(4件)
○ 補償基準の透明化を求める意見(7件)
○ 精神的補償などを認めるべきとの意見(14件)
○ 税制特例の拡充を求める意見(8件)
等 |
|
5 |
仲裁に関する意見〈2件〉 |
|
|
○ 仲裁制度に関して、その法的強制力を尋ねる意見(2件) |
|
6 |
収用適格事業に関する意見〈19件〉 |
|
|
○ 廃棄物処理センター、リサイクル施設に関して、情報の更なる公開を求める意見(1件)
○ 廃棄物処理センター、リサイクル施設への収用適格の付与に反対する意見(12件)
等 |