国土交通省
　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく基本的な
　方針の試案に関するパブリックコメントの募集の結果について　
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平成１３年８月１３日
＜連絡先＞
住宅局住宅総合整備課
（内線39336）

電話：03-5253-8111（代表）


　

　国土交通省では、平成１３年６月２９日（金）から平成１３年７月１３日（金）までの期間において、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく基本的な方針の試案に関するパブリックコメントの募集を行いました。その結果、合計８名の方から御意見をいただきました。
　いただいたご意見の概要及び国土交通省の考え方について下記のとおりまとめましたので、公表いたします。 
　なお、本パブリックコメントの対象である「高齢者の居住の安定の確保のための基本的な方針（平成１３年国土交通省告示第１２９９号。以下「基本方針」という。）」につきましては、基本方針に基づく「高齢者が入居する賃貸住宅の管理に係る指針（平成１３年国土交通省告示第１３００号）」及び「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（平成１３年国土交通省告示第１３０１号）」とともに、平成１３年８月６日に策定・公表されました。 

　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく基本的な方針の試案に係る主なご意見とそれに対する国土交通省の考え方 

　試案に関していただいた主なご意見と、それに対する国土交通省の考え方は、以下のとおりです。

住宅の設計に係る指針について
（ご意見１）
　平成７年建設省住宅局長通知「長寿社会対応住宅設計指針」との関係は、どのようになっているのか。
（国土交通省の考え方）
　高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（以下「設計指針」という。）は、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的として制定された高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく基本方針の定めにより策定され、高齢者の居住に適した住宅の基本レベル及び推奨レベルを示すものです。これまで高齢者向けの住宅の設計に当たっての望ましい指針としての役割を果たしてきた「長寿社会対応住宅設計指針」については、設計指針にその内容が引き継がれることとなるため、廃止することとなります。
（ご意見２）
　従来の品確法に基づく基準などに比べ、住宅の構造躯体の他に、設備などの基準が多く含まれていますが、躯体構造及び設備が相互に補って、高齢者に適したある一定のレベルをクリアすればよいと考えられるのか。
（国土交通省の考え方）
　躯体構造、設備設計等の相互の補完等により、設計指針で示すレベルと同等のレベルを達成することができる代替措置については、今後策定予定の設計指針の運用マニュアル等において記述するなどの方法により、対応していく予定です。
（ご意見３）
　各空間ごとの温度差の推奨値（または温度そものの推奨値）を提示する、あるいはそれらを実現できる設備を空間ごとに例示してはどうか。また、床・壁の仕上げ材、アプローチ等についても、具体的な基準を示してもらいたい。
（国土交通省の考え方）
　設計指針の運用マニュアル等において記述するなどの方法により、対応していく予定です。
（ご意見４）
　杖や歩行器、車椅子を利用するとき、開き戸は開け閉めが難しいだけでなく、危険であるため、高齢者の住まいの基本は引戸にすべきです。少なくとも推奨レベルではトイレ、浴室、居室など主要部分だけでも引戸にしておく、あるいは引戸が設置できるようなプランにするよう見直しをお願いする。
（国土交通省の考え方）
　設計指針においては、戸の種類に関する基準は記載しないこととしますが、今後もどのような種類の戸が望ましいかについては、更に検討をしてまいります。また、開き戸を高齢者が使用する際には危険が伴う場合がある旨については、設計指針の運用マニュアル等において、詳しい解説等をしていく予定です。
住宅の管理に係る指針について
（ご意見５） 
　修繕履歴書の作成、保管について追加してはどうか。
（国土交通省の考え方） 
　高齢者が入居する賃貸住宅の管理に係る指針においては、あらかじめ長期の修繕計画を作成し、計画的に修繕を行うことが、望ましい管理の方法として記載されていますが、これは計画的な修繕により住宅の適切な性能が維持されることを求めるものであり、標準的な指針としては、作成に係る負担の大きい修繕履歴書の作成等までは、求めないこととしています。


　このほか、設計指針の各項目ごとに、基準の明確化、具体例の記載等への要望がありましたが、これらにつきましては、設計指針の運用マニュアル等に記載する予定です。



「高齢者の居住の安全確保に関する法律」（確定版）




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