公共の利益の増進と私有財産との調整を図ることを目的として、土地を収用又は使用する場合の手続、補償の内容等を定める土地収用法は、昭和４２年の改正以来抜本的な改正がなされてきませんでした。

　

一方、公共事業に対する国民の関心の高まり、都市化の進展など社会情勢の変化により、現行土地収用法が必ずしも想定していなかった次のような課題に直面することになりました。

　

公共事業の実施に当たっては、国民、地域住民の理解を得るため、住民参加・情報公開の促進、行政の説明責任の遂行などが要請されています。土地収用手続においても、事業内容の事前説明会や公聴会の開催等よる手続の透明性の確保が課題となっています。

　

また、現下の厳しい財政事情や都市化の進展を踏まえ、廃棄物処理場、都市交通インフラ等社会に不可欠な公共施設をより一層円滑・効率的に整備することが必要となっています。例えば、産業廃棄物の最終処理施設の残余年数は、全国で１．６年に過ぎないと言われています。このような施設の円滑・効率的な整備のため、収用手続の合理化が課題となっています。

　

このような現状にかんがみ、昨年５月に、各分野の有識者からなる「土地収用制度調査研究会」が建設省に設置され、現行土地収用制度の問題点の調査検討が進められてきました。そして昨年１２月２５日に、同研究会の｢土地収用制度調査研究会報告」が建設省あて提出されました。

　

この報告では、公共事業が収用に価する公益性を有すると認定する場合には、事業内容の事前説明会や公聴会の開催等による手続の透明性の確保を図るとともに、一旦収用に価する公益性を有すると認められた事業については、その後の収用手続の円滑・効率化を図るなど、土地収用制度の見直しを提言しています。

　

国土交通省では、「土地収用制度調査研究会報告」を踏まえ、２１世紀の公共事業を進めるのにふさわしい土地収用制度の確立を図るため、『土地収用法の一部改正に関する試案について』を作成しました。

　

つきましては、『土地収用法の一部改正に関する試案について』について、皆様方からのご意見を募集致します。

　

　

　

『土地収用法の一部改正に関する試案について』

　

ご氏名、ご住所、ご職業（又は会社名、所属団体名等）を明記の上、以下の様式例を参考に(1)〜(3)のいずれかの方法で送付願います。

（１）電子メールの場合

電子メールアドレス：expr-eco@mlit.go.jp

国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室意見募集担当　宛

電子メールでのご意見送付の場合は、テキスト形式として下さい。

（２）ＦＡＸの場合

ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４６

国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室意見募集担当　宛

（３）郵送の場合

〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３

国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室意見募集担当　宛

　

平成１３年１月１５日（月）〜１月２９日（月）（必着）

　

皆様からいただきましたご意見につきましては、改正法案検討における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。

また、意見の概要は、別途公表する予定です。

　

５．お問い合わせ先

〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３

国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室意見募集担当　宛

電話番号：０３−５２５３−８１１１（内２４−１５４）、０３−５２５３−８２５５（直通）

ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４６