平成13年2月9日 |
<連絡先> |
国土交通省総合政策局建設業課 |
パブリックコメント担当(内線 24754) |
電話:03ー5253ー8111 |
【参考】
○建設業法の改正新旧(PDF形式)
○建設業法施行令の改正新旧(PDF形式)
*PDF形式のファイルを読むためには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
次の場所から無料でダウンロードできます。
「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための建設業法施行規則の改正」について
(1)ホームページへの掲載
アドレス: http://www.mlit.go.jp/kisha01/pubcom/pubcom6/pubcom6-1.pdf
(2) 窓口での配布
国土交通省総合政策局建設業課内 パブリックコメント担当
(東京都千代田区霞が関2−1−3 中央合同庁舎3号館11階)
(3) 郵送での配布
改正案を郵送しますので、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための建設業法施行規則の改正案郵送希望」の旨を明記した封筒に、 返信用封筒(定型封筒に、送付先の氏名、住所を記載の上、80円切手を貼付したもの)を入れ、下記宛にお送り下さい。〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当 宛
(TEL:03−5253−8111 内線24−754)
ご氏名、ご住所、ご職業(又は会社名、所属団体名等)、お電話番号、電子メールアドレスを明記の上、 下記の要領様式により、以下のいずれかの方法で送付願います。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)
(1)電子メールの場合
電子メールアドレス:メールアドレス:kengyo@mlit.go.jp
国土交通省総合政策局建設業課パブリックコメント担当 宛
(電子メールでのご意見送付の場合は、テキスト形式として下さい。)
(2)FAXの場合
FAX番号:03−5253−1553
国土交通省総合政策局建設業課内 パブリックコメント担当 宛
(3)郵送の場合
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当 宛
|
意見募集期間