国土交通省
既存住宅の耐震性能評価指針のパブリックコメントの実施について
ラインBack to Home

平成１３年２月９日
国土交通省住宅局建築指導課

　　　　〃　　　　　　住宅生産課


　

１．趣旨
　住宅の耐震性能の評価に関しては、住宅品質確保促進法による住宅性能表示制度の整備に伴い新築住宅の評価方法が確立した一方で、今後は既存住宅の耐震性能の評価方法の確立が求められています。
　このため国土交通省では、岡田恒男芝浦工業大学教授（（社）日本建築学会会長）を委員長とし、建築物の耐震診断に関する学識経験者等から構成する検討委員会を（財）日本建築防災協会に設置し、既存住宅の耐震診断によりその耐震性能を評価するための評価指針(案)の検討を行ってきましたが、このたび原案がとりまとめられました。
　つきましては、この原案についてのご意見等ございましたら、以下の要領にてご提出下さい。皆様から提出のあったご意見を踏まえて指針の策定を進め、今後、指定住宅性能評価機関等が本評価指針を用いて既存住宅の耐震性能を適切に評価し、その結果について証明する体制につき整備を進める等の必要な対応を図ってまいりたいと考えています。
　（なお、本指針の意見照会は、建築基準法、住宅品質確保促進法に基づく諸基準の改正と直接関連するものではなく、これら基準についての意見を求めるものではありません。）

２．資料の入手方法
(1)当ホームページでの掲載（ＰＤＦ形式）
(2)窓口（住宅局建築指導課）での配布
(3)郵送（「既存住宅の耐震性能評価指針　郵送希望」と明記し、返信用封筒（A４版封筒に、氏名、住所を記載し、200円分の切手を貼付）を同封のうえ、〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省住宅局建築指導課パブリックコメント担当宛てお送り下さい。）
アクロバットリーダーホームページへ PDF（Portable DocumentFormat）形式のファイルを見るためには、アクロバットリーダーというソフトが必要です。右のアイコンをクリックするとアクロバットリーダーが入手できます（無料）。

３．意見募集期間
平成13年2月9日（金）〜平成13年2月28日（水）（必着）

４．意見の提出方法
　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を送付してください。（なお、電話等によるご意見はご遠慮願いますとともに、ご意見に対して個別に回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。）
(1)郵送　　　　　〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省住宅局建築指導課防災係　宛
(2)ファックス03-5253-1630
(3)e-mailkenshi@mlit.go.jp

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport