平成13年12月10日 |
金融庁 |
国土交通省 |
<問い合わせ先> |
総合政策局不動産業課 |
(宅地建物取引業法施行令) |
(内線25126) |
(不動産特定共同事業法施行令) |
(内線25154) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等を改正する政令案等の概要
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令、資産の流動化に関する法律施行令、投資信託及び投資法人に関する法律施行令、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等を改正する内閣府令、金融庁事務ガイドライン関係
宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令の一部改正関係新旧対照表
(1)インターネットによる意見送付の場合
こちらからお願いします
(2)FAXの場合
FAX番号 03−3506−6220
宛先 金融庁総務企画局企画課 あて
(3)郵送の場合
〒100−8967 東京都千代田区霞が関3−1−1
金融庁総務企画局企画課 あて
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