平成１４年５月１４日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39425）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）に基づく住宅性能表示制度については、現在のところ、新たに建設される住宅を対象に運用されていますが、今般、中古住宅市場の円滑化及び住宅ストックの有効活用等を図るため、表示・評価の共通ルールである「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の他、施行規則等の変更を予定しております。
　なお、これに併せて、平成１０年建築基準法改正に伴い変更、新設された告示との整合を図るための形式的な変更等を行うこととしております。
　つきましては、変更基準を策定する前に、基準の変更案等について、広く国民の皆様のご意見を伺うため、インターネット等を通じて変更案等の公表及び意見の募集を行うこととします。

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意見公募要領

意見募集対象
　今回意見募集の対象となる変更案等は、次のとおりです（いずれもＰＤＦ形式）。

資料リスト	要旨
資料１　既存住宅の性能表示及び評価方法の概要（案）	既存住宅に係る性能表示制度の全体の概要を示したもの。
資料２　現況検査・評価書の例示様式（案）（一戸建ての住宅用）	既存住宅に係る表示基準、評価方法基準に対応した評価書の例示様式（一戸建ての住宅用、共同住宅等用）。
資料３　現況検査・評価書の例示様式（案）（共同住宅等用）
資料４　申告書の様式（案）（一戸建ての住宅用）	居住者等が申告する申告書の様式（共同住宅等用は省略。ともに告示で定める。）
資料５　日本住宅性能表示基準の変更案	既存住宅対応を盛り込んだ日本住宅性能表示基準の変更案全文（新規制定告示）。
資料６　評価方法基準の変更案	既存住宅対応を盛り込んだ評価方法基準の変更案全文（新規制定告示）。
資料７　その他改正等事項	施行規則、必須評価事項を定める告示等の改正等の要旨。

意見募集期間

　平成１４年５月１４日（火）〜平成１４年５月３１日（金）１７：４５まで

意見送付方法

　意見提出用紙（別紙）の様式で、次のいずれかの方法でご意見を日本語にて提出して下さい。 

（１）電子メールの場合（テキスト形式でお願いします。）
　　　メールアドレス：seisan@mlit.go.jp

（２）ＦＡＸの場合
　　　ＦＡＸ番号　０３−５２５３−１６２９ 　　　

（３）郵送の場合
　　　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞ヶ関２−１−３

　いずれの場合も、国土交通省住宅局住宅生産課パブリックコメント担当あてにお願いします。

注意事項

• 　皆様からのご意見は、各案検討の際の参考とさせていただきます。ご意見に対して個別に回答はいたしませんので、その旨をご了承下さい。
• 　電話によるご意見の提出は、お取扱いいたしかねますので、あらかじめご了承下さい。
• 　いただいたご意見は、住所、電話番号、メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

変更案等の公開
　　変更案等は、意見募集と同時に以下により公開します。

1. ホームページでの掲載
2. 窓口（国土交通省住宅局住宅生産課）での配布
3. 郵送（日本国内のみ）
   　「日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の変更案郵送希望」の旨を明記し、返信用封筒（Ａ４版に住所、氏名を記載の上、５８０円切手を貼付したもの）を同封の上、下記あてにお送り下さい。当方から返送します。

   　　　〒１００−８９１８ 東京都千代田区霞が関２−１−３
   　　　国土交通省住宅局住宅生産課 パブリックコメント担当あて

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（別紙）

国土交通省住宅局住宅生産課あて

既存住宅の住宅性能表示等に対応した日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の変更案に係る意見

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