平成１４年１０月２３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

（内線25126）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　今回の改正は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令の所要の改正を行おうとするものです。
　御意見がございましたら、ご住所・お名前・ご連絡先を明記の上、下記の要領にてご提出ください。なお、電話等によるご意見はご遠慮願いますとともに、ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。

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意見公募要領

意見募集対象

　宅地建物取引業法施行令等の改正について

意見募集期間

　平成１４年１０月２３日（水）〜平成１４年１０月３０日（水）

意見送付方法
　

（１）郵送の場合
　　　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係　あて

（２）ＦＡＸの場合
　　　ＦＡＸ番号　０３−５２５３−１５５７
　　　国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係　あて

（３）電子メールの場合
　　　電子メールアドレス：PLB_FUD@mlit.go.jp
　　　国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係　あて

注意事項

なお、頂いた記載内容は、住所、電話番号を除き全て公開される可能性がありますことをご承知おき下さい。

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宅地建物取引業施行令等の一部改正案の概要
（参考）改正後の建築基準法

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