国土交通省
 「低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリック
 コメントの募集」の結果について
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平成15年9月12日
<連絡先>
自動車交通局技術安全部環境課 
(内線42522、42525)

電話:03-5253-8111(代表)


 

 国土交通省では、平成15年7月2日から平成15年7月15日までの期間において、「低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集」を行いました。
 いただいたご意見の概要及び国土交通省の見解を以下のとおりまとめましたので、公表いたします。
 なお、以下では、いただいたご意見のうち主なものについて掲載しておりますが、掲載しなかった意見についても今後の検討に当たっての参考とさせていただきます。


「低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集」
に関するご意見とそれに対する国土交通省の考え方

  1. パブリックコメントの概要
    • 意見募集期間:平成15年7月2日(水)〜15日(火)
    • 受け付けた意見件数:23件(1件の中に複数の意見が含まれている場合、それぞれの意見について件数を計上しています。そのため、件数の合計は意見件数と一致しません。)

  2. 主なご意見と国土交通省の考え方

    (1)指標設定の考え方について

    (頂いた御意見)
     電気自動車、CNG車、LPG車等の改造車も低排出ガス車として認定を取得できるように措置されたい。(9件)
    (国土交通省の考え方)
     低排出ガス車認定制度は、低排出ガス車の認定を行うことにより、一般消費者の選択を通じてその普及が図られることを目的としており、新車として販売される段階において一般消費者の適切な選択の便が図られるよう、 一定の品質を前提として量産されることが予定されている型式指定自動車等に対して認定を行うことが適当であると考えております。

    (頂いた御意見)
     基準値レベルは、大気改善効果、貴金属資源の問題等を考慮して総合的な観点から考えると50%低減レベルのみの設定で十分ではないか。(7件)
    (国土交通省の考え方)
     平成17年基準75%低減レベルについては、大気改善効果の面では、現行制度における最も高い値である平成12年基準75%レベルの半分以下の排出ガス低減を内容とするものであるほか、貴金属資源の使用の面では、 空燃費制御等の技術との組み合わせにより使用量を少量に抑えることが可能であり、回収・再利用により資源の有効利用を図ること等も可能であると理解しております。
     加えて、米国加州においては、既に平成17年基準75%低減レベルの自動車の販売が行われていること等を踏まえ、平成17年基準50%低減及び75%低減レベルの2段階としているものであります。

    (頂いた御意見)
     高い環境性能をもったクルマを消費者が購入することで環境改善に寄与していることから同制度の継続は必要であり、新しい基準達成に向け努力していきたいと考えます。(3件)
    (国土交通省の考え方)
     国土交通省においても、低排出ガス車認定制度は、排出ガス低減性能の高い自動車の普及にも資するよう一般消費者の選択の便を図るものであり、今後ともその適切な運用を図って参りたいと考えております。

    (頂いた御意見)
     排出ガス性能をはじめ、低公害性の指標については客観的妥当性を十分に検証した上で設定を行うべきである。(2件)
    (国土交通省の考え方)
     低排出ガス車認定制度に定める指標については、制度導入時において排出ガス性能について技術的側面から必要な検討を行った上でその枠組みが策定されており、今般の平成17年基準をベースとする指標の設定に当たっても、 こうした基本的な枠組みは維持しつつ、各メーカーの技術開発動向も参考に検討を進めたものであり、特段の問題があるとは考えておりません。

    (頂いた御意見)
     排出ガス、燃費、リサイクル等を加味した総合的な制度の導入を図り、かつ、低公害車区分の簡素化を行い消費者の分かりやすいものとするべきである。(1件)
    (国土交通省の考え方)
     低排出ガス車認定制度は排出ガス性能に着目した制度であり、省エネ法に基づく燃費基準は燃費性能に着目した制度でありますが、低公害車に求められる性能評価のあり方については、こうした制度を適切に組み合わせることによって対応していくことが適当であると考えております。 いただいたご意見については、消費者の理解促進にも十分留意しつつ、今後の自動車環境対策を巡る諸情勢も見極めつつ、必要に応じ検討課題として参りたいと考えております。

    (2)他の施策との関係について

    (頂いた御意見)
     現行の認定制度は、中環審及び運技審の答申を踏まえ創設されたものであることから低公害車のあり方、税制等とあわせて検討する必要があり、低排出ガス認定制度のみを改正することは適当ではない。(2件)
    (国土交通省の考え方)
     低排出ガス車認定制度は、低排出ガス車の普及の観点から一般消費者においてより排出ガス性能の高い自動車の識別と周知が適切に行われるよう定めるものであることから、低公害車のあり方や税制インセンティブといった観点とは区別して検討すべきものであると考えております。

    (頂いた御意見)
     更なる低減を目指した低排出ガス車認定制度とインセンティブ制度の検討をお願いしたい。(2件)
    (国土交通省の考え方)
     低排出ガス車認定制度は、低排出ガス車の普及の観点から一般消費者においてより排出ガス性能の高い自動車の識別と周知が適切に行われるよう定めるものであることから、いかなるインセンティブ制度が必要かといった観点とは区別して検討すべきものであると考えております。

    (3)その他

    (頂いた御意見)
     既存の制度と並存させると消費者にとって理解しにくいことから表示方法を再考すべき。(2件)
    (国土交通省の考え方)
     新たな低排出ガス認定車の表示方法については、現行の低排出ガス車といたずらに混同を招くことのないよう、検討していくこととしております。


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