平成１５年８月２７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局下水道部

下水道企画課

（内線34114､34164）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　下水道法第６条に規定されている公共下水道の事業計画の認可基準として、公共下水道の構造が下水道法第７条の規定に基づき政令で定める技術上の基準に適合することが求められていますが、この政令は未制定のままとなっていました。
　また、汚水と雨水を１つの管渠で排除する合流式下水道の整備区域では、雨天時に下水の一部が未処理で河川や海域等に放流されるため、放流先の水域の水環境が損なわれるとともに、公衆衛生面の影響も懸念されています。
　一方、汚濁負荷が蓄積しやすい湖沼や閉鎖性海域においては、アオコの発生が続くなど、水質の改善が進んでおらず、窒素や燐などの環境基準の達成率も未だ不十分な状況にあります。さらに都市域においては排水設備における臭気による苦情件数が増加しています。
　これらの点から、公共下水道や流域下水道等の構造の技術上の基準を定めるとともに、合流式下水道の改善対策の推進のための規定や高度処理を確実に実施するための規定などを定めるため、国土交通省では下水道法施行令の一部改正を予定しております。
　このため、下水道法施行令の一部改正について（ＰＤＦ形式）、以下のとおり、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。

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意見公募要領

意見募集対象

下水道法施行令の一部改正について

資料入手方法

　

1. ホームページでの掲載
   　下水道法施行令の一部改正について

2. 窓口での配布
   　国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課
   　　（東京都千代田区霞が関２−１−３中央合同庁舎３号館５階）

意見募集期間

　平成１５年８月２７日（水）〜平成１５年９月１０日（水）必着

意見送付方法

　別紙の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課まで御意見を日本語にて送付してください。

1. ＦＡＸの場合
   　ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５９６ 

2. 郵送の場合
   　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
   　国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課　パブリックコメント担当　宛

3. 電子メールの場合（テキストファイルでお送り下さい。）
   　電子メールアドレス：kikaka@mlit.go.jp

注意事項

※電子メールでの御意見の送付の場合はテキスト形式として下さい。
※頂いた御意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。
※頂いた御意見の内容につきましては、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることを予めその旨ご了承下さい。
※頂いた御意見に対して、個別の回答は致しかねますので、予めその旨ご了承下さい。
※電話による御意見の受付は対応しかねますので、予めその旨ご了承下さい。

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（別紙）

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