技術検定制度に係るパブリックコメントの募集に寄せられたご意見について

国土交通省
　技術検定制度に係るパブリックコメントの募集に寄せられた
　ご意見について

平成１７年３月１６日

＜連絡先＞

総合政策局建設業課

（内線24743、24744）

電話：03-5253-8111（代表）

　
　国土交通省では、平成１６年１２月２０日から平成１７年１月１９日まで、技術検定制度に係るパブリックコメントを実施し、広く国民の皆様からのご意見を募集したところ、２４５件のご意見が寄せられました。
　お寄せ頂いたご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方について、以下のとおり公表いたします。
　また、今回の募集にあたり、ご協力頂きました方々へ厚くお礼申し上げます。
　皆様方のご協力に深くお礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

項目寄せられたご意見の概要国土交通省の考え方

基本方針について・施工技術者試験は教育的効果の高い試験なので、廃止しないでほしい。
・同じ目的の試験が複数存在することは望ましいものではなく、一本化は合理的である。
・資格制度が簡略化することは費用負担の観点からも望ましい。
・実務経験がより大切な建設機械や薬液注入が対象から除かれるのはやむをえない。　民間試験として行われてきた施工技術者試験の推薦の廃止については、平成14年3月の閣議決定において平成17年度までに措置することとして既に方針が決定されております。
　国土交通省としては、若年の優秀な技術者を確保するという施工技術者試験の趣旨を踏まえ、2級技術検定への一本化を図ることとしております。

受検資格について・高校生等が直接国家試験を受験できることは、学習意欲の向上につながり望ましい。
・若者の目を業界に向けさせる意味で卒業見込者でも受験できることは望ましい。
・学科試験に合格しても実地試験を積まなければ2級を取得できないのであれば、在学中に受験させる必要はないのではないか。
・門戸を広げることは国家試験の権威を落とすものであり、卒業見込者に受験させるべきではない。
・現場での施工を通じて工学・法規の正しい知識を得るものであり、卒業見込者に学科試験を受けさせる必要はない。　国家試験の一部である2級技術検定の学科試験を高校等の指定学科の卒業見込者等が受験できるようにする一方で、実地試験の受験資格として従来と同じ年数の実務経験を課すこととすれば、2級技術検定の水準を維持しつつ、建設業界において若年の優秀な技術者の確保を図ることができるものと考えております。

・学科試験合格者は合格後1年（高卒者は２年）の実務経験で実地試験を受検できるようにしても差し支えないのではないか。　技術検定制度における実務経験は、資格付与の条件の一つとして位置づけられており、学歴に応じた一定年数の実務経験を積んだ上で、検定試験に合格した者について、「施工管理技士」の資格を付与しているところです。
　したがって、学科試験の合格の有無によって実務経験年数を短縮することは、資格の水準を低下させることにつながり、適切ではないと考えております。

試験の水準について・2級技術検定の水準は、高校生には難しすぎるのではないか。　2級技術検定は、合格すれば建設業法における主任技術者及び営業所専任技術者となることができる資格であり、施工技術の確保を図る観点から、試験の水準を変えることは望ましいものではないと考えております。

出題範囲について・高校生に施工管理法を受験させるのは不適当ではないか。
・施工管理法や労働基準法などは学科試験から除いてほしい。
・座学で習得できることを学科試験として事前に受験できることは望ましい。
・学科試験の範囲が狭まると2級に合格しやすくなり、施工技術の確保が図られないのではないか。　今般の制度改正により、学科試験の受験者については、必ずしも実務経験を積んでいないことから、実務経験を前提とした問題については実地試験に振り替えて出題することとしております。
　また、施工管理法に分類される問題であっても、実務経験がなくても回答できる問題については、従来どおり学科試験において出題することとしております。
　学科試験と実地試験を含めた2級技術検定全体で問う内容は従来と変更しないため、施工技術の確保への懸念は生じないものと考えております。

学科試験免除の期間について・学科試験合格の有効期間の制限をなくしてほしい（１０年程度にしてほしいとの意見も）。
・有効期間については、卒業後の年数ではなく、実務経験経過後の年数で定めてほしい。
・「連続する2回」に限定する必要はないのではないか。　従来より、２級技術検定は学科試験と実地試験を同時に受験し、実地試験に不合格となった者については翌年度の学科試験のみが免除されることとなっています。
　今般の制度改正により、学科試験を在学中に合格した場合でも、施工技術の確保を図るためには、実務経験を積んだ後に直ちに実地試験を受験することが重要であることから、卒業後の年数に制限を設けるともに、他の受検者との公平性を確保する観点から、「連続する2回」とすることとしたものです。

実施地区数について・各都道府県で1箇所以上実施してほしい（20数箇所程度という意見も）。　実施地区数及び会場数については、受検予定者の利便性、信頼できる監督員や会場の確保、試験の公正な実施の確保等の観点から実施可能性を検討しておりますが、これまでのところ、従来からの２級技術検定の実施地区を除いては、実施のめどが立っていない状況です。平成18年度の試験実施計画の策定にあたり、引き続き検討していく考えです。

実施時期について・教育課程への配慮から12月に実施してほしい（11月以降、10月以降という意見も）。
・7月に実施し8月に合格発表があれば履歴書への記載が可能となり生徒のやる気につながる。
・従来は社内教育を4～6月に行い7月に2級土木を受検していたが、10月下旬実施では社内教育の時間がとりにくい。
・土木・管工事・造園の試験を同一日程で実施してほしい。　建設業界では、特に年度後半が繁忙期となることから、これまで主に年度の前半に試験を実施してきたところです。特に土木ではその傾向が強く、11月以降の実施は受検率の大幅な低下を招く恐れがあります。
　一方で、高校等の在学生については教育課程の概ね終了する年度後半に実施することが望ましいと考えられます。
　また、土木と造園については同年に受験する方も多いことから、試験日程を分離して実施する必要があります。
　このような相反する事情も踏まえ、総合的に検討した結果、改正案に示した時期で実施することが最も支障が少ないものと考えております。

受検手数料について・施工技術者試験と同じ手数料にしてほしい（3,000円以内という案も）。
・受験種目による差がないようにしてほしい。
・学生料金を設けてほしい。　国家試験の手数料は実費を勘案して定められるものであり、種目ごとに実施コストが異なるため、受検者の多寡等によって種目ごとに手数料額が異なる場合があります。
　また、同じ試験にもかかわらず受検者が学生か否かによって手数料額が異なることは公平性を欠くものと考えております。
　なお、従来は在学中に施工技術者試験の手数料を支払った後、改めて2級学科試験と実地試験の受検手数料を支払う必要があったのに対し、改正案では在学中に学科試験の手数料を、実地試験受検時に実地試験の手数料を支払えばよいため、２級試験合格までの支払額の合計は基本的に従来より軽減されます。

移行措置について・施工技術者試験合格者の学科試験免除の期間をもっと延ばしてほしい。　上記の欄で述べたとおり、施工技術の確保を図るためには、実務経験を積んだ後に直ちに実地試験を受験することが重要と考えています。
　平成１７年度まで実施する施工技術者試験の合格者と、平成１８年度以降に２級技術検定の学科試験の合格者との間で著しい不公平が生じないよう、施工技術者試験合格者については、平成２３年度までに実施する２級技術検定の学科試験の全部を免除することが適当と考えております。

その他について・学科試験の合格者には証明書が交付されるようにしてほしい。　技術検定は、学科試験と実地試験の両方が一定水準に達して初めて技術検定合格証明書が交付されます。
　学科試験に合格しても免除期間内に実地試験に合格しなければ、再度、学科試験から受験する必要があることからも、学科試験の合格をもって何らかの証明書を交付することは適切ではないと考えております。
　学科試験の合格者には、指定試験機関から学科試験の合格通知が交付されますので、実地試験の受験まで大切に保管していただくことが必要です。

・学科試験合格者を「2級施工管理技士補」としてほしい。　技術検定は、学科試験と実地試験の両方が一定水準に達して初めて「施工管理技士」と称することができます。
　学科試験に合格しても免除期間内に実地試験に合格しなければ、再度、学科試験から受験する必要があることからも、学科試験の合格をもって何らかの称号を称することは適切ではないと考えております。

・学科試験を午後に実施してほしい　２級技術検定は、学科試験と実地試験を両方受験する者も含め、全国で一斉に実施しており、実地試験は学科試験を受験した者を対象として行われることから、原則として学科試験は午前中に実施することとなります。

・改正案の確定はいつごろになるのか。できるだけ早く公表してほしい。　今後、パブリックコメントにて寄せられたご意見等を参考として、建設業法施行令、関係省令及び関係告示の改正を経て、平成１８年度より新制度のもとで２級技術検定を実施する予定です。
　確定した事項についてはできる限り早期にホームページ等で公表していく考えです。

・施工技術者試験は17年度も実施されるのか。　改正案に示したとおり、施工技術者試験は平成17年度まで実施される予定となっております。

・試験問題の持ち帰りを認めてほしい。　現在でも、２級技術検定については、試験時間の最後まで席についていた者については、試験問題を持ち帰っても良いこととしております。

・関係者を対象とした説明会を開催してほしい。　新制度の周知方法については、十分に行っていく必要があると考えており、指定試験機関とともに今後検討してまいります。

　

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport

項目	寄せられたご意見の概要	国土交通省の考え方
基本方針について	・施工技術者試験は教育的効果の高い試験なので、廃止しないでほしい。・同じ目的の試験が複数存在することは望ましいものではなく、一本化は合理的である。・資格制度が簡略化することは費用負担の観点からも望ましい。・実務経験がより大切な建設機械や薬液注入が対象から除かれるのはやむをえない。	民間試験として行われてきた施工技術者試験の推薦の廃止については、平成14年3月の閣議決定において平成17年度までに措置することとして既に方針が決定されております。　国土交通省としては、若年の優秀な技術者を確保するという施工技術者試験の趣旨を踏まえ、2級技術検定への一本化を図ることとしております。
受検資格について	・高校生等が直接国家試験を受験できることは、学習意欲の向上につながり望ましい。・若者の目を業界に向けさせる意味で卒業見込者でも受験できることは望ましい。・学科試験に合格しても実地試験を積まなければ2級を取得できないのであれば、在学中に受験させる必要はないのではないか。・門戸を広げることは国家試験の権威を落とすものであり、卒業見込者に受験させるべきではない。・現場での施工を通じて工学・法規の正しい知識を得るものであり、卒業見込者に学科試験を受けさせる必要はない。	国家試験の一部である2級技術検定の学科試験を高校等の指定学科の卒業見込者等が受験できるようにする一方で、実地試験の受験資格として従来と同じ年数の実務経験を課すこととすれば、2級技術検定の水準を維持しつつ、建設業界において若年の優秀な技術者の確保を図ることができるものと考えております。
受検資格について	・学科試験合格者は合格後1年（高卒者は２年）の実務経験で実地試験を受検できるようにしても差し支えないのではないか。	技術検定制度における実務経験は、資格付与の条件の一つとして位置づけられており、学歴に応じた一定年数の実務経験を積んだ上で、検定試験に合格した者について、「施工管理技士」の資格を付与しているところです。　したがって、学科試験の合格の有無によって実務経験年数を短縮することは、資格の水準を低下させることにつながり、適切ではないと考えております。
試験の水準について	・2級技術検定の水準は、高校生には難しすぎるのではないか。	2級技術検定は、合格すれば建設業法における主任技術者及び営業所専任技術者となることができる資格であり、施工技術の確保を図る観点から、試験の水準を変えることは望ましいものではないと考えております。
出題範囲について	・高校生に施工管理法を受験させるのは不適当ではないか。・施工管理法や労働基準法などは学科試験から除いてほしい。・座学で習得できることを学科試験として事前に受験できることは望ましい。・学科試験の範囲が狭まると2級に合格しやすくなり、施工技術の確保が図られないのではないか。	今般の制度改正により、学科試験の受験者については、必ずしも実務経験を積んでいないことから、実務経験を前提とした問題については実地試験に振り替えて出題することとしております。　また、施工管理法に分類される問題であっても、実務経験がなくても回答できる問題については、従来どおり学科試験において出題することとしております。　学科試験と実地試験を含めた2級技術検定全体で問う内容は従来と変更しないため、施工技術の確保への懸念は生じないものと考えております。
学科試験免除の期間について	・学科試験合格の有効期間の制限をなくしてほしい（１０年程度にしてほしいとの意見も）。・有効期間については、卒業後の年数ではなく、実務経験経過後の年数で定めてほしい。・「連続する2回」に限定する必要はないのではないか。	従来より、２級技術検定は学科試験と実地試験を同時に受験し、実地試験に不合格となった者については翌年度の学科試験のみが免除されることとなっています。　今般の制度改正により、学科試験を在学中に合格した場合でも、施工技術の確保を図るためには、実務経験を積んだ後に直ちに実地試験を受験することが重要であることから、卒業後の年数に制限を設けるともに、他の受検者との公平性を確保する観点から、「連続する2回」とすることとしたものです。
実施地区数について	・各都道府県で1箇所以上実施してほしい（20数箇所程度という意見も）。	実施地区数及び会場数については、受検予定者の利便性、信頼できる監督員や会場の確保、試験の公正な実施の確保等の観点から実施可能性を検討しておりますが、これまでのところ、従来からの２級技術検定の実施地区を除いては、実施のめどが立っていない状況です。平成18年度の試験実施計画の策定にあたり、引き続き検討していく考えです。
実施時期について	・教育課程への配慮から12月に実施してほしい（11月以降、10月以降という意見も）。・7月に実施し8月に合格発表があれば履歴書への記載が可能となり生徒のやる気につながる。・従来は社内教育を4～6月に行い7月に2級土木を受検していたが、10月下旬実施では社内教育の時間がとりにくい。・土木・管工事・造園の試験を同一日程で実施してほしい。	建設業界では、特に年度後半が繁忙期となることから、これまで主に年度の前半に試験を実施してきたところです。特に土木ではその傾向が強く、11月以降の実施は受検率の大幅な低下を招く恐れがあります。　一方で、高校等の在学生については教育課程の概ね終了する年度後半に実施することが望ましいと考えられます。　また、土木と造園については同年に受験する方も多いことから、試験日程を分離して実施する必要があります。　このような相反する事情も踏まえ、総合的に検討した結果、改正案に示した時期で実施することが最も支障が少ないものと考えております。
受検手数料について	・施工技術者試験と同じ手数料にしてほしい（3,000円以内という案も）。・受験種目による差がないようにしてほしい。・学生料金を設けてほしい。	国家試験の手数料は実費を勘案して定められるものであり、種目ごとに実施コストが異なるため、受検者の多寡等によって種目ごとに手数料額が異なる場合があります。　また、同じ試験にもかかわらず受検者が学生か否かによって手数料額が異なることは公平性を欠くものと考えております。　なお、従来は在学中に施工技術者試験の手数料を支払った後、改めて2級学科試験と実地試験の受検手数料を支払う必要があったのに対し、改正案では在学中に学科試験の手数料を、実地試験受検時に実地試験の手数料を支払えばよいため、２級試験合格までの支払額の合計は基本的に従来より軽減されます。
移行措置について	・施工技術者試験合格者の学科試験免除の期間をもっと延ばしてほしい。	上記の欄で述べたとおり、施工技術の確保を図るためには、実務経験を積んだ後に直ちに実地試験を受験することが重要と考えています。　平成１７年度まで実施する施工技術者試験の合格者と、平成１８年度以降に２級技術検定の学科試験の合格者との間で著しい不公平が生じないよう、施工技術者試験合格者については、平成２３年度までに実施する２級技術検定の学科試験の全部を免除することが適当と考えております。
その他について	・学科試験の合格者には証明書が交付されるようにしてほしい。	技術検定は、学科試験と実地試験の両方が一定水準に達して初めて技術検定合格証明書が交付されます。　学科試験に合格しても免除期間内に実地試験に合格しなければ、再度、学科試験から受験する必要があることからも、学科試験の合格をもって何らかの証明書を交付することは適切ではないと考えております。　学科試験の合格者には、指定試験機関から学科試験の合格通知が交付されますので、実地試験の受験まで大切に保管していただくことが必要です。
	・学科試験合格者を「2級施工管理技士補」としてほしい。	技術検定は、学科試験と実地試験の両方が一定水準に達して初めて「施工管理技士」と称することができます。　学科試験に合格しても免除期間内に実地試験に合格しなければ、再度、学科試験から受験する必要があることからも、学科試験の合格をもって何らかの称号を称することは適切ではないと考えております。
	・学科試験を午後に実施してほしい	２級技術検定は、学科試験と実地試験を両方受験する者も含め、全国で一斉に実施しており、実地試験は学科試験を受験した者を対象として行われることから、原則として学科試験は午前中に実施することとなります。
	・改正案の確定はいつごろになるのか。できるだけ早く公表してほしい。	今後、パブリックコメントにて寄せられたご意見等を参考として、建設業法施行令、関係省令及び関係告示の改正を経て、平成１８年度より新制度のもとで２級技術検定を実施する予定です。　確定した事項についてはできる限り早期にホームページ等で公表していく考えです。
	・施工技術者試験は17年度も実施されるのか。	改正案に示したとおり、施工技術者試験は平成17年度まで実施される予定となっております。
	・試験問題の持ち帰りを認めてほしい。	現在でも、２級技術検定については、試験時間の最後まで席についていた者については、試験問題を持ち帰っても良いこととしております。
	・関係者を対象とした説明会を開催してほしい。	新制度の周知方法については、十分に行っていく必要があると考えており、指定試験機関とともに今後検討してまいります。