平成16年7月30日 |
<問い合わせ先> |
住宅局建築指導課 |
(内線39567) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成16年5月27日公布の建築基準法施行規則における登録資格者講習等の告示 について関係告示の原案を作成いたしました。
つきましては、この原案について、広く国民の皆様からご意見をいただきたく、本件に関する意見を以下のとおり募集致します。
今回意見募集の対象となるのは、次の原案です。
1.建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者。
2.講義に用いる適切な内容の教材として国土交通大臣が定める教材。
3.平成13年告示第356号の国土交通大臣が定める要件。
意見募集要領(別紙)のとおり実施します。
なお、募集期間は、平成16年7月30日(金)〜平成16年8月20日(金)17:45(必着)までです。
2.の(1)から(3)の告示案は意見募集と同時に以下により公開します。
・当ホームページへの掲載
・窓口(国土交通省住宅局建築指導課)での配布
・郵送(意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送り頂ければ、資料をお送り致します。)
意見公募要領
2.講義に用いる適切な内容の教材として国土交通大臣が定める教材。
(2)窓口での配布
国土交通省住宅局建築指導課にて配布致します。
(東京都千代田区霞ヶ関中央合同庁舎3号館2階)
(3)郵送(日本国内のみ)
「登録資格者講習等の国土交通大臣が定める件に係る告示案郵送希望」と明記し140円分の切手を貼付したもの。)を同封のうえ、下記宛にお送りください。
〒100−8918 東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
(1)FAXの場合
FAX番号 03−5253−1630
国土交通省住宅局建築指導課 あて
(2)郵送の場合
〒100−8918
東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
(「登録資格者等の国土交通大臣が定める件に係る告示案に対する意見」と明記して下さい。)
(3)電子メールの場合
メールアドレス
国土交通省住宅局建築指導課kenshi@mlit.go.jp宛
(電子メールの題名を「登録資格者等の国土交通大臣が定める件に係る告示案に対する意見」としてください。)
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
登録資格者等の国土交通大臣が定める件に係る告示案に対する意見
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