平成16年12月21日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局環境・海洋課 |
(内線24314) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成16年5月に成立した「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」では、事業者による環境報告書の作成及び公表を促進するため、環境報告書の記載事項等を定めることとされています。
これを踏まえ、今般、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省では、「環境報告書の記載事項等(案)」を作成しましたので、本案に関して、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。
具体的な意見募集方法等につきましては、環境省のホームページ
<http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5562>をご覧下さい。
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