航海の実歴による強制水先免除制度の見直しに関する
パブリックコメントの募集に寄せられたご意見について
航海の実歴による強制水先免除制度の見直しに関する
パブリックコメントの募集に寄せられたご意見について
平成１７年３月２４日 ＜連絡先＞ 海事局海技資格課 （内線45324） 電話：03-5253-8111（代表）
国土交通省では、平成１７年２月３日から平成１７年３月４日まで、航海の実歴による強制水先免除制度の見直しについて、ホームページを通じてご意見を募集したところ、１５件のご意見が寄せられました。
お寄せ頂いたご意見とそれに対する国土交通省の考え方について、以下のとおり公表いたします。
また、今回の募集にあたり、ご協力を頂きました方々へ厚くお礼申し上げます。
航海の実歴による強制水先免除制度の見直しに関する意見の概要と国土交通省の考え方
（主な意見の概要）
- 必要とされる航海実歴回数の多寡について
（国土交通省の考え方）
平成１６年３月に閣議決定された規制改革・民間開放推進３か年計画において、ヨーロッパの制度を参考として見直すこととされたことから、航海実歴回数については、ヨーロッパの事例を踏まえ２４回としたものです。
また、２４回（１往復の場合は２回と換算）は、一月に一回の出入港を前提とした実歴回数であり、我が国の航海の安全を図るものとして妥当な数値であると考えております。
なお、２４回という回数は、ヨーロッパの事例の中でも最も少ない水準のドイツと同一となっています。
- 水先制度全般の見直しを国土交通省において行っている中で、強制水先免除制度の改正を先行して実施することについての問題について
（国土交通省の考え方）
今回の見直しにあたっては、厳格な航海実歴の確認、日本語のコミニュケーション能力や海事法令等の知識を確認するための試験、事故等を起こした船長については、一定期間当該制度から除外する等、航行の安全を図るための万全の措置を講ずることとしており、規制の合理化を早急に行う必要があると考えています。
なお、ご意見のように、国土交通省では、現在、水先制度全般について見直しのための検討を行っていますが、その結論等によっては、強制水先免除制度についても、今回の見直し後においても必要な見直しを行うこともあり得ます。以上、ご理解とご協力を頂きますようお願い致します。
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