「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案に関する意見募集について

平成１７年７月６日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

（内線39213、39214）

TEL：03-5253-8111（代表）

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫　国際基督教大学教授）では、平成１６年９月２９日に国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対し諮問されました「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」について、集中的な審議を行ってまいりました。
　このたび、住宅宅地分科会への報告案をとりまとめましたが、この報告案について、広く国民の皆様からのご意見を下記のとおり募集いたします。

＜募集要領＞

○ 意見募集の対象

　「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案

　Ｗｏｒｄ形式

　　　※参考として諮問理由、報告案の概要（A３版、要約版）及び参考資料を添付しております。

○ 意見募集期間

平成１７年７月７日（木）～平成１７年８月１２日（金）必着

○ 意見送付方法

　別添の意見提出様式にご意見を日本語にてご記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅政策課まで提出してください。
　なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承ください。

（１）電子メールの場合: メールアドレス：juusei@mlit.go.jp; 国土交通省住宅局住宅政策課　宛て
（２）ＦＡＸの場合: ＦＡＸ番号：０３－５２５３－１６２７; 国土交通省住宅局住宅政策課　宛て
（３）郵送の場合: 〒１００－８９１８　東京都千代田区霞ヶ関２－１－３; 国土交通省住宅局住宅政策課　宛て

○ 注意事項

　皆様からいただきましたご意見につきましては、本年９月中旬を目途に行う予定の住宅宅地分科会への報告の際の参考とさせていただき、住宅宅地分科会における議論を経て、社会資本整備審議会会長から国土交通大臣への答申が行われることを予定しています。
　なお、いただいたご意見に対し、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承ください。
　また、いただいたご意見は、個人が特定される情報（氏名、住所、電子メールアドレス）を除き公開される可能性があることをご承知おきください。

（別添）

意見提出様式（リッチテキスト形式）

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