国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
「旅行業法施行要領等の一部改正について」関するパブリックコメントの募集の結果について

 

 

 

 


 「旅行業法施行要領等の一部改正について」関する
 パブリックコメントの募集の結果について
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平成19年4月11日
<連絡先>
総合政策局観光事業課
(内線27324)

電話:03-5253-8111(代表)


 

 

 旅行業法施行要領等の一部改正について、平成19年2月9日(金)〜平成19年3月10日(土)まで、広く国民の皆様からのご意見を募集しましたところ、これに対して1通の意見を頂きました。
 頂いた御意見の概要とこれに対する国土交通省の考え方を次のとおりまとめましたので公表いたします。
 今回の意見の募集にあたり、ご協力いただきました方々へ厚く御礼申し上げます。

【頂いた御意見】
 地域の企画旅行商品が流通することに意見としては賛成する。しかし、旅行業者が商品開発を行う場合、これまでより、法の規制に拘束され、十分に内容の検討ができないまま、募集型企画旅行が実施されるのではないかとの懸念が残る。

【これに対する国土交通省の考え方】
 本制度改正は、第3種旅行業者も募集型企画旅行を実施できるようにするものですが、一方で、消費者保護の観点から必要最小限の規制を課しているところです。

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