平成１９年１１月２日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39537）

TEL：03-5253-8111

　

1. 趣旨
   　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に基づく下記に示す告示については、製材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千八百十三号）の制定等に伴い、所要の改正を予定しております。
   　つきましては、別紙の意見募集要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見の募集を行うこととします。
   

   【改正を予定している告示】
   

   • 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件（昭和六十二年建設省告示千八百九十八号）
   • 木材の基準強度Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓを定める件（平成十二年建設省告示第千四百五十二号）
   • 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成十三年国土交通省告示第千二十四号）
   • 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十号）

2. 意見募集の対象
   　今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです。

3. 意見の募集方法
   　意見募集要領（別紙）のとおり実施します。
   　募集期間は、平成19年11月2日（金）〜平成19年11月15日（木）までです。

---

（別紙）

製材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千八百十三号）の制定等に伴う建築基準法に基づく関係告示の改正案に係る意見募集要領

■意見募集対象

• 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件の一部を改正する告示案 【ＰＤＦ形式】
• 木材の基準強度Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓを定める件の一部を改正する告示案 【ＰＤＦ形式】
• 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示案 【ＰＤＦ形式】
• 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示案 【ＰＤＦ形式】

■資料入手方法
　(1) ホームページでの掲載
　(2) 窓口での配布　
　　　国土交通省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎３号館２階）

■意見募集期間
　平成19年11月2日（金）〜平成19年11月15日（木）

■意見送付方法
　別紙の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

(1) ＦＡＸの場合	ＦＡＸ番号：03-5253-1630
(2) 郵送の場合	〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３ 国土交通省住宅局建築指導課　　パブリックコメント担当　宛 （「製材の日本農林規格の制定等に伴う建築基準法関係告示の一部改正案に対する意見」と明記して下さい。）
(3) 電子メールの場合	メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp （電子メールの題名を「製材の日本農林規格の制定等に伴う建築基準法関係告示の一部改正案に対する意見」として下さい。）

■注意事項
　皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

---

国土交通省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

製材の日本農林規格の制定等に伴う建築基準法関係告示の一部改正案に対する意見

氏名	（フリガナ）
住所
所属	（会社名）　　　　　　（部署名）
電話番号
電子メールアドレス
ご意見	（対象法令名：該当する件名の□に「レ」マークでチェックして下さい。） □ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件の一部を改正する告示案 □ 木材の基準強度Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓを定める件の一部を改正する告示案 □ 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示案 □ 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を改正する告示案

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport