指定確認検査機関指定準則（改定案）に関するご意見の募集について

平成２０年３月４日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39540、39526）

TEL：03-5253-8111

趣旨
　建築基準法第６条の２及び第７条の２の規定により国土交通大臣が指定する指定確認検査機関の指定の基準（指定確認検査機関指定準則）について、指定確認検査機関における業務実態を踏まえた合理化のため改定案を作成致しました。
　つきましては、下記要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。
意見募集の対象
　今回意見募集の対象となるのは、下記「資料」です。

改正内容と理由

	確認検査員を確認、検査等の業務別あるいは地域別に専門的に従事させる体制をとっている指定確認検査機関においては、通常で週３日勤務程度の労働契約をしている場合があり、このこと自体は確認検査業務の公正かつ適確な実施に特段の問題がないと認められることから、常勤の確認検査員の要件を確認検査の業務に週の過半（３日）以上専ら従事する者に見直す。
	就業規則等においてフレックスタイム制を導入している指定確認検査機関については、１日当たりの勤務時間を基準に評価することが不合理であることから、日当たりではなく週当たりの勤務時間を基準にすることとする。
	確認検査員として選任している建築基準適合判定資格を有する職員（以下、「有資格者」）と補助員（確認検査員以外で確認検査業務の補助的業務を行う者）の人数構成において、有資格者が占める職員の割合が大きいほど一般に業務遂行能力が高いことから、「建築基準法に基づく指定資格認定機関等に関する省令」で定める必要人数を超えて確認検査員（有資格者）を選任している場合は、機関の審査処理能力を当該超える人数相当分高く評価することとする。

意見募集期限
　平成２０年３月４日（火）～平成２０年３月１７日（月）まで
内容の公開

　指定確認検査機関指定準則（改定案）は、ご意見募集と同時に以下により公開します。
- ホームページへの掲載
- 窓口での配布（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎第３号館２階　国土交通省住宅局建築指導課）
意見の募集方法

　別紙の意見提出用紙に住所、氏名、所属（会社名又は所属団体名）、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、次のいずれかの方法でご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

(１)ファクシミリの場合

ファクシミリ番号：０３－５２５３－１６３０
国土交通省住宅局建築指導課パブリックコメント担当宛
※ファクシミリの題名を「指定確認検査機関指定準則（改定案）に対する意見」として下さい。
(２)郵送の場合

〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省住宅局建築指導課パブリックコメント担当宛
※「指定確認検査機関指定準則（改定案）に対する意見」と明記して下さい。
(３)電子メールの場合

電子メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
国土交通省住宅局建築指導課パブリックコメント担当宛
※電子メールの題名を「指定確認検査機関指定準則（改定案）に対する意見」とし、テキスト形式（メール本文に記述する場合）、PDF形式、 Microsoft Office Word 2003以下のバージョン、ジャストシステム一太郎2004以下のバージョンのいずれかの形式で送信して下さい。
注意事項
　頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

資料　「指定確認検査機関指定準則（新旧対照表）」【PDF形式】
参考　「指定確認検査機関指定準則」（現行）【PDF形式】

別紙

国土交通省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

指定確認検査機関指定準則(改定案)に対する意見

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（部署名）
　

電話番号　

電子メールアドレス　

ご意見　

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