建設・不動産関連情報
最新情報
- ○東日本大震災により被災された方のための「不動産無料相談会」の実施について（平成24年2月29日）
- ○復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取扱いについて（平成24年2月29日）
- ○東日本大震災の被災地域における解体工事講習会の開催及び解体工事アドバイザー派遣について（お知らせ）（平成24年1月18日）
- ○東日本大震災により被災された方のための「不動産無料相談会」の実施について（平成23年11月9日）
- ○東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の制定について（平成23年8月26日）
- ○東日本大震災による被災地等における適正な土地取引の確保の徹底について（平成23年8月19日）
- ○東日本大震災の被災者等に対する不動産相談窓口の設置期間の延長について（不動産相談ホットライン）（平成23年7月22日）
- ○東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例について（平成23年4月21日）
- ○東日本大震災からの事業の復旧、経営の再建に取り組む建設企業を応援します（平成23年4月15日）
- ○東日本大震災の被災者等に対する不動産相談窓口の設置について（不動産相談ホットライン）（平成23年5月17日）
- ○東日本大震災被災の方を対象とする住込マンション管理員募集について（平成23年4月14日）
随時更新情報
- ○被災者の住宅確保を進めるための情報ネットワークの設立について（被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー）
- ○東日本大震災 建設資材の取り組み
- ○東北地方太平洋沖地震に伴い実施した措置（建設業関係）
- ○平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害の発生に伴う測量法、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程及び補償コンサルタント登録規程における特例措置等について
- ○東北地方太平洋沖地震に伴う直轄工事・業務における復旧対応の円滑化及び建設業者の資金繰りの改善のための柔軟な緊急措置について
- ○東北地方太平洋沖地震に伴う直轄工事・業務における復旧対応の円滑化及び建設業者の資金繰りの改善のための柔軟な緊急措置について（港湾空港関係）
- ○東北地方太平洋沖地震による災害に伴う宅地建物取引業法・マンション管理適正化法上の措置について
- 3月25日以前の情報はこちら
