行政機関・独立行政法人等の保有する個人情報の保護

行政機関・独立行政法人等の保有する個人情報の保護

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

  個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、国の行政機関・独立行政法人等が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールを定めた法律です。
 
個人情報保護法の概要

  行政機関・独立行政法人等の個人情報保護法は、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、国の行政機関・ 独立行政法人等が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールを定めています。
 
  個人情報保護関連5法の概要(PDF形式)
 
  個 人情報の保護に関する法律
 
  行政機関の保有する個人情報の保護に関 する法律
(平成15年法律第58号)
 
  行 政機関の保有する個人情報の保護に関 する法律施行令
(平成15年政令第548号)
 
  独 立行政法人等の保有する個人情報の保 護に関する法律
(平成15年法律第59号)
 
個人情報ファイル簿の検索
 
個人情報ファイル簿はこちら(リンク)
(e-Gov)
 

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「個人情報」とは

生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日などにより、個人が誰であるかを識別することができる情報をいいます。個人の身体、財産などの属性に関する情報も、氏名などと一体となっていれば、個人情報に当たります。
 また、氏名の情報がなく、一見して個人が識別できないような情報であっても、例えば職員番号などを介して他の情報と照合することによって個人が識別できるものも「個人情報」に当たります。
 
「個人情報ファイル」とは

行政機関が保有している個人情報(「保有個人情報」といいます。)には、体系的に整備されておらず、ばらばらに(散在的に)記録されているもののほか、体系的に整備された「個人情報ファイル」に記録されているものがあります。
「個人情報ファイル」とは、一定の事務を達成するために、特定の保有個人情報を検索することができるように体系的に構成した、保有個人情報を含む情報の集合物です。
「個人情報ファイル」には、[1]電子計算機を用いて検索できるもの(電算処理ファイル)と、[2]五十音順に並べたカルテのように手作業で容易に検索できるもの(マニュアル処理)があります。 

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1.行政機関・独立行政法人等が守るべき個人情報の 取扱いのルール

[1]保有の制限
  個人情報の保有に当たっては、利用目的を明確にしなければなりません。
利用目的の達成に必要な範囲を 超えて個人情報を保有してはなりません。

[2]利用目的の明示
  本人から直接書面で個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を明示しなければなりません。

[3]利用及び提供の制限
  法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、保有している個人情報を利用・提供してはなりませ ん。

[4]正確性の確保
  利用目的の達成に必要な範囲内で、保有している個人情報が過去又は現在の事実と合致するように努めなければ なりません。

[5]安全確保の措置
  保有している個人情報の漏えいなどの防止のために必要な措置を講じなければなりません。

 


[6]従事者の義務
  業務に関して知り得た個人情報の内容を、みだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはなりません。
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2.以下の行 為を行った職員には、罰則が適用されます。
 
  個人の秘密が記録された電子計算機処理の個人情報ファイルを正当な理由なく提供する行為
(2年以 下の懲役又は100万円以下の罰金)
 
  業務に関して知り得た保有個人情報を不正な利益を図る目的で提供又は盗用する行為
(1年以下の懲 役又は50万円以下の罰金)
 
  個人の秘密が記録された文書、図画又は電磁的記録を、職権を濫用して、専ら職務の用以外の用で収集する行為
(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

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3.本人の関与

開示請求制度
  誰でも、行政機関の長や独立行政法人等が保有している自分の個人情報について、開示を請 求することができます。(未成年者・成 年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。訂正請求、利用停止請求についても同じです。)
  行政機関の長や独立行政法人等は、不開示情報を除いて、開示しなければなりません。請求に当たっては、本人 確認のため、運転免許証や健康保険の被保険者証などの提示又は提出が必要です。
  手数料は、1件につき、300円です。(独立行政法人等については、各法人により異なる場合があります。)

訂正請求制度
  誰でも、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、訂正を請求することができます。
  手数料は無料です。
  行政機関の長や独立行政法人等は、請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を 行わなければなりません。

利用停止請求制度
  誰でも、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、利用の停 止等を請求することができます。
  手数料は無料です。
  行政機関の長や独立行政法人等は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限 度で利用の停止等を行わなければなりません。

不開示などの決定に対する不服申し立て
  不開示などの決定に不服がある者は、行政不服審査法による不服申立てを行うことができます。
  不服申立てを受けた行政機関の長や独立行政法人等は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければなりま せん。同審査会 では、第三者的な立場から、不服申立てについて調査審議します。
  ↓開示請求等に関する審査基準はこちら          ↓開示等請求の詳細に関してはこちら

        開示請求等に 係る審査基準                            説明・申請書様式

  ↓電磁的記録の開示方法についてはこちら

    電 磁的記録の開示方法について
 
 
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問い合わせ先
 国土交通省 総合政策局 情報政策課
 〒100-8918 
東京都千代田区霞が関2-1-2
国土交通省個人情報保護窓口受付時間
09:30~11:45  13:00~16:45
  TEL03-5253-8111(内線:28-511) 

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