本日の事務次官等会議ですけれども、私どもの案件で「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」が懸かりました。この中で一部改正法の施行期日は今年の１０月１日ということで皆様ご承知のところだと思いますが、この法律は、地方鉄道の経営支援のために、いわゆる再構築計画と上下分離といったことをやるものに対しての支援措置を講じようと。こういうことを内容とする法律です。私からは以上です。

（問）今月１日月曜日に総理が突然の辞意表明して、非常に皆、我々も驚天動地だったのですが、次官のご所見をお伺いしたいのですが。
（答）私もはっきり申しまして、非常にびっくりしました。はっきり言って、まだ新しい内閣で発足して１ヶ月という期間でしたので。ただ、総理も記者会見で申されているところで、私共もこれからどのような日程でまた新しい体制になるかということも今進行しているところですので、私ども事務方としては、今色々と省として取り組んでいるような問題に関しては、行政の停滞が無いようにしっかりと取り組んで行かなければならないなと。この件については大臣ともお話をして、大臣からも「しっかりやってくれ」というお言葉を頂いているところです。

（問）その関係から言うと、９月１２日に招集予定だった臨時国会が恐らく９月下旬になると思われるのですが、その臨時国会に向けた解散含みの政局になると思われまして、国土交通省としては２００年住宅と気象研究所の法案が通常国会で継続審議になっていて、臨時国会で処理するお考えだったと思いますが、その辺の影響は現時点でどうでしょうか。
（答）前国会で成立しなくて継続審議ということになっている今仰られた２つの法律がありますけれども、その扱いについては臨時国会において審議をお願いするという性格のものだと思っています。ただ、具体的には与党の国対等を経て色々と国会関係筋にご相談をしていかなければならない事柄ですので、今の段階でそれがどのように取り扱われるかということに関しては、私からはあまり確たることは申し上げられないと思っています。新しい国会の日程を踏まえて色々とご相談していく事柄だと思います。

（問）先程、橋下大阪府知事が谷垣大臣に面会して日本の空港を一体的に見るべきだと、成田からは北米線、関空からはアジア線ということを提案したようなのですが、もし報告が上がってきていたら国土交通省としての受け止めというのを教えて頂ければ。
（答）私も橋下知事がお見えになるということは聞いておりましたけれども、どういうお話があったかというのはまだ報告は聞いていません。どういうやりとりがあったかということ等はよく分かりませんけれども、今、例示的に仰られたようなことは非常に空港全体の使い方ということに関わることで、使い方といっても実際には利用者の利便のこともあるでしょうから、そのような意味で、成田と関空である方面は成田からある方面は関空からというようなことが現実に、象徴的にお話されたのかもしれませんし、具体的な内容が確としませんので、それについてどうこうというのはなかなかちょっと申し上げずらいなという感じがします。

（問）また総理の辞意表明に戻るのですけれども、秋以降、道路財源の見直し論議が控えて今回の政局がどう影響するとお考えでしょうか。何か影響があるとお考えであれば
お伺いしたいのですけれども。
（答）これは元々政府としても道路特定財源の扱いに関しては方針を出しているところですし、そのこと自身が今の総理が辞任という事態になった中で方針が変わりますというものではないだろうと思っています。やはり、我々としては課題として方針の基本的なものが定められた訳ですので、それに従ってしっかりと対応していくべきものであると考えています。