大臣会見

冬柴大臣会見要旨

2008年5月23日(金) 8:40 ~ 8:53
衆議院議員食堂
冬柴鐵三 大臣

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は一般案件が3件、国会提出案件が19件、法律の公布の決定が5件、法律案の決定が1件、政令の決定が3件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。以上です。

質疑応答

(問)2点質問します。1点は、防火建材等、いろいろと住宅に関係する物で偽装または基準を偽っているという事案が発生していますが、それに対する国土交通省の対応をお聞かせください。もう1点は、消費者庁のことです。だいぶ議論が進んできてはいますが、住宅等、いろいろと法案を移管するかしないかというところで、いろいろとやっていますが、その辺の方針をお聞かせください。よろしくお願いします。
(答)防耐火構造の大臣認定について、市場から調達した材料により実施するサンプル調査を進めていますが、必要な性能を有しないことが確認されたものがあることが判明しました。国民の生命、財産などを保護することを目的とした大臣認定制度の信頼性を傷つけたということで、誠に遺憾です。当該企業に対しては原因究明を進めるとともに、使用物件の特定や安全性確保のため必要な改修等を指示したところです。また、大臣認定制度の信頼回復のために、不正受験の防止あるいは認定後の性能の確認などの対策を講じていく必要があると考えられることから、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会を開催し、対策を検討することとしています。
 それから、消費者庁については、消費者保護の観点で、内閣において、その点を重視し、そのような消費者庁を作り、それについて各省が扱っている法律を移管するのかどうかという議論があります。それに対し、私どもは、消費者を保護するという観点は非常に大事で、全面的に協力しようと思っています。ただ、いろいろな法律の中には、行政として、業者に対する育成策、あるいは観光ならば観光政策というものを実質的に進めなければならない部分があるわけです。それとともに、観光商品を購入して旅行する人、いわゆる消費者が保護されなければなりません。そういうところをどう調整するかということはいろいろと問題がありますが、法律全体を移すということは実務的ではありません。ただ、消費者保護の観点から、消費者庁からこの所管する省庁に対して、私どもに対して、いろんな調査、あるいは事情の聞取りとか、あるいは改善勧告とか命令とか、いろいろな段階があるんでしょうけれども、そういう権限を付与してやられるというようなことが実際ではないのかと感じているところです。観光なら観光を考えてみましても、今は、我々、観光行政、観光立国推進基本法に基づいて、基本計画に沿ってやっている仕事というのは、対外的な交渉とか非常に多いわけです。私も6回ほど外国に行っていますけど、ほとんど全てと言ってもいいほど観光行政です。したがいまして、それを消費者庁が全部扱うということは、これはもうとても無理な話だと思います。そういうことを我々は考えているところでありまして、ほかの面でもそういうことが言えると思います。

(問)中国の地震なんですけれども、非常に被害が拡大してきて、死傷者の数も増えているという情報が伝わってきているんですが、翻って日本の国内なんですけれども、建築物であるとか、道路、橋梁に関して十分な耐震性が確保されているのかどうかというところについて、大臣にご所見をお願いします。
(答)本当に衝撃的な大震災でした。国土交通省で、災害に強い国土づくりのための住宅・建築物や所管施設の耐震化というものを促進しているところです。具体的には、住宅建築物耐震改修等事業などの促進によりまして、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率については、平成15年度現在で75%であるものを、平成27年度までに少なくとも90%まで向上させるということを目標として種々の政策を講じていることはご案内のとおりでして、なんとしてもこれは達成しなければならないと思います。鉄道につきましては、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な駅の耐震補強を現在270の駅で対象として行っていますが、平成22年度までの完成を目指しています。また、避難者やあるいは緊急物資等の輸送のために耐震強化岸壁の整備を推進しておりまして、現在約6割の整備率を、平成22年度には7割にして、1割アップするように整備を進めています。そのほか、緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強につきましては、全5万橋のうち、約7割の橋梁が大規模な地震により損傷の恐れがないものとなっていますが、残る橋梁についても、今後着実に耐震補強を進めなければならないということで、進めているところです。

(問)先日、スカイネットアジア航空(株)でパイロットの病歴隠しが明らかになりましたが、会社側が調査を行って本日その報告を航空局にする予定になっています。その中で、他にも病歴隠しが行われていたという内容があるということですが、安全の根幹に係る問題であると思いますが、これについて所見をお願いいたします。
(答)大変重要なことであると私も認識しています。したがって、こういうことは今後行われないように、あらゆる手だてを講じていかなければならない。また、その当該会社に対しては、なぜこういう事が起こったのか、今後そういうことが行われないようにどういった措置をとるのか、その点についても厳しく指導していかなければならないと思っていますし、事案がはっきりすれば我々としては厳正な処分を考えなければならないと思います。

(問)羽田空港の4本目の滑走路のオープンに伴う騒音問題の関係ですが、現状の東京、神奈川上空が飛べない状況では千葉県の負担がかなり重くなって、なかなか千葉県の理解を得るのは難しいと思います。実際に堂本知事も、「騒音問題については東京、神奈川の負担を含めて検討していただけると思う」というような発言もされているみたいです。これについて、東京や神奈川の騒音問題についてもどのように負担してもらうのかということがあると思いますが、国土交通省として、大臣としていかがでしょうか。
(答)全体的に、今までの環境調査その他で東京湾でできるだけ吸収できるように今まで努めてきたところです。今回飛ぶ回数等も増え、深夜あるいは早朝等も飛ばさなければならないという新しい事態を踏まえて、ただ千葉県だけが一人負担をしなければならないということにならないように、いろいろな工夫をしていかなければならないと思います。その過程で、ご指摘のように周辺自治体のご協力を求めなければならない場合もあるかと思いますが、これからよく考えていきたいと思います。

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