（大臣）本日の閣議では、当省に関係するものはありませんでした。３日後の１月１２日から導入されるＥＳＴＡについて、前回、記者会見でもご質問がありました。このＥＳＴＡについて、第一義的にはアメリカ政府がやるべきものですが、国土交通省としてアメリカへの円滑な旅客輸送確保のために、外務省、航空会社、旅行会社と連携してアメリカ渡航予定者に対する米国行きの航空券、ツアーの予約・購入時の案内、リーフレット、ポスター、政府広報等を通じてアメリカ向け旅客への周知徹底を図って参りました。また日本のプレスの皆様方にも報道を通じて随分ご協力を頂きました。ありがとうございました。１月１２日からのＥＳＴＡが円滑にスタート出来ることを期待しております。ただ、今日の報道でＪＡＬ等がこのＥＳＴＡの仕組みと連動していないというＩＴの不具合等が報道されましたが、これも早々にきちんとネットが繋がる努力をしているようでありますので、不具合が起こらないようにしていければと思っております。私からは以上です。

（問）昨日、サッシメーカー５社が製品の防火性能について偽装していたことが明らかになりましたが、大臣のご所見をお願いします。
（答）とんでもない事件だと思います。実験の部分だけは合格して、その後実際は不具合のあるものを売っていたということで、大臣認定制度の信頼性を著しく損ねたことは遺憾です。長期優良住宅を目指して色々な性能をきちんと良いものにしていくと、そういう物には税制を優遇していくということを一生懸命やっている時ですから、部材が性能と違うものが出てくるというのは本当に遺憾だと思っています。５社に対しては、物件の改修等の対策を指示したところですが、今後とも関係業者に対する指導、消費者保護と再発防止に万全を期していきたいです。その他、処分というのがあるのかもしれません。今後とも実態の把握に努めて対応していきたいと思っています。

（問）定額給付金について、大臣自身が受けとるかどうかお考えをお願いします。
（答）従来、生活防衛という観点から所得制限を掛けるという議論がありました。その時、私は記者会見で所得制限を掛けるということについて異論はないという趣旨の発言をしてきました。一方で、経済の状況が変わってきているという状況で消費を活発化するという観点も意味付けとして今出て来ていると思っています。私は受けとって地域にそれ以上の消費還元が出来るようにしたいと思っています。

（問）地域というのは地元ですか。
（答）申請するのは地元です。商店街で買います。

（問）サッシの件ですが、冬柴元大臣が随分悩まされた問題で、結局メーカー側が嘘をついている訳で、それを見破るのは非常に技術的にも難しいという問題があって、自己申告をして下さいということで、一定の担保を取りながら行ったのも今日は裏切られたと。メーカー側に対して強いメッセージの打ち出しや、このようなことをするとペナルティーが大変なのだということを国としても行う必要があると思いますがどうお考えですか。
（答）先程申し上げたように、事実関係を確認して適正な措置を執ってもらいたいと思っていますが、場合によっては詐欺罪に該当するのではないかということも可能性としてはあると思っています。何れにしても実態の把握を進めながら、それも視野に入れていくべきだと思っています。

（問）それは刑事告発を視野に入れている。
（答）実態把握してね。

（問）今までのケースだと詐欺罪を成立させるためには、偽装したメーカーの製品を買った住宅メーカー等が告訴しないと難しいということで今まで見送られてきた経緯があるのですが、そういった事情がある以上は今後も同様に詐欺罪等大臣が仰いましたが、実態としてはそうならない可能性が非常に高いと思いますが、行政側として何か出来ないのでしょうか。
（答）長期優良住宅のような取組みをしている中でこういうことが起こってくると、我々も国民に対して非常に信頼を損なうような、一方で、長期優良住宅を進める上でこういう部材が整っているから長期優良だと認定をしていく訳です。そのような中でそれが裏切られた話ですから、やはり今仰ったような技術的な問題をどのように越えていくのか、今私はあなたの質問にすぐに答えられないが、十分考慮して何が出来るのかということは考えたいと思います。