私の方に関係するものはありませんでした。それから、本日、閣議前に国家公務員制度改革推進本部が開かれ、出席を致しました。人事院の谷総裁がご出席されて意見書を出されておられました。ただトータルとして、人事院が言われているような絶対反対云々のようなものではなくて、納得いかなかった点について工程表を作っていく上でこれから意見交換をしていきたいと、こういう趣旨のペーパーでした。これは行革担当大臣から詳しく話があると思います。私からは以上です。

（問）その公務員制度改革の件ですが、内閣人事・行政管理局の創設に当たって人事院が様々な反対をしてきたんですが、内閣としての重要課題の公務員制度改革を進めるに当たって人事院の抵抗があったことについて、閣僚の一員として如何思われるかというのをお聞きしたいのですが。
（答）公務員制度改革をやっていく上では、労働基本法を与えるかどうかというところが最大の１丁目１番地でしょう。公務員改革をやっていく、評価をやっていく、そして公務員の評価をやっていけば労働基本権に辿り着きますから、それを与えるかどうかは、そういう基本権の代わりに人事院があると。存在価値そのものですから、これはもう大きな話ですよ。私も行革担当をやってここが一番大きな点でしたから、その一歩を進めるんだと思います。ここを突き進められなければ、公務員改革は出来ないですよ。

（問）広島の鞆の浦の件ですけれども、昨日、地元の福山市長が会見で、これは地域の問題であるとして前回大臣が住民同意ではなく国民同意だと仰られた発言については、地域の問題であるという形で批判をされた訳ですけれど、どんな風な受け止めでしょうか。
（答）なかなか思いがご理解されなかったのは残念だなと、何のために私の所に会いに来たのかなと正直言って思います。それではなかなか物事が前に進まなくなってしまうなと。市長さんという立場上、市民に対してはこれまでやってきたことですから、そのように言わざるを得ないと思いますが、今まで地域住民の問題だというのはこれまで彼が取ってきたスタンスですから、それでなかなか進まなかった。それをもう一つ乗り越えようというご努力、市長だけではなくて知事も入ってやろうという枠組みにしようとしている話ですから、市長だけだと鞆の市民に対してはそう言わざるを得ないと思いますけれども。県、国が何を、或いは住民以外が何を考えているかということを市長としても頭の中に入れてこれから進めて頂きたいと思います。

（問）国民同意とは一体どういう意味なのか分からないという発言をされていますが。
（答）そうですか。この間大臣室にお出でになった時に、今日はこの場では国民同意ということについて言わないけれども、私からかなり具体的に申し上げたつもり、知事にも同じことを申し上げたつもりです。知事は分かって頂いてます。