本日の閣議では、当省に関係するものはありませんでした。閣議の前に「犯罪対策閣僚会議」が開催されました。この件については内閣から別途報告があるようです。私からは、夏休みを迎える時期でもありますので、旅行の計画を立てている皆様もおありと思います。観光立国担当大臣として、新型インフルエンザを理由に旅行を控える必要はないという意味で、どうぞ旅行してくださいと、どうぞ日本に安心しておいでくださいというメッセージを、今日、私として出させて頂きたいと思っております。後程、メッセージは広報課から皆様にお配りさせて頂きます。舛添厚生労働大臣とは、時間調整が上手くつけば、７月上旬にでも、２人で関西に行こうというスケジュールを今事務的に詰めております。とりあえず私からは以上です。

（問）昨日、建設が凍結された直轄国道１８件のうち４件が各地方整備局の委員会で継続審議という扱いになりました。与党からは総合判断を求める声も出ておりますが、その辺の対応について教えて下さい。
（答）事業評価監視委員会の言い分をよく聞いてみたいと思います。そして、その上でやる必要があるのかどうか判断をさせて頂きたいと思っております。

（問）昨日、いのちの道議連のメンバーが継続扱いとなった４事業に対して現場を見て欲しいという要望があったかと。それに対する大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）日程的に全部行く訳にはいきません。しかし、何れそう遠くない時期に行きたいと思っていて今スケジュール調整をしております。今日の午後、私の日程について広報課から皆様にご連絡を差し上げることになっております。

（問）インフルエンザに関する安全宣言ですが、当初政府としての安全宣言も検討された経緯があると思うのですけれども、こういう形で落ち着いた理由と、あともう１つ、時期ですね、今夏休みと仰いましたけれども、おそらく中国への個人旅行解禁を踏まえたスケジュールを意識されている気がするんですが、その２点についてお願いします。
（答）政府として安全宣言をどのタイミングで出すのかを考えて欲しいといことは閣僚懇談会で私が申し上げたことであります。当時はオーストラリアで発生があり、フェーズ６に上がるという段階の直前でしたので、政府として新たな新型インフルエンザ対策を要するに、気をつけましょうと、うがいを励行しましょうといったことでしたが、出しましたよね。ですから政府としての安全宣言とは別に、観光立国担当大臣として、うがい、消毒、手洗い等々をきちんとやって頂ければ旅行先で感染する危険性も極めて今少なくなってきていると、症状も引き続き今の段階ではまだ感染はありますが、死に至る病という状況にも陥っていないと。タミフルも非常に有効であるということも分かってきているということで、７月は中国の個人観光ビザ解禁のみならず国内の夏休みの旅行の計画もあるので、今日、「安心して旅行して下さい」、「自粛する必要はありません」といった宣言を出させて頂いたところです。

（問）シーリングですが、公共事業の３パーセントカットは継続した上で別枠で対応するという各紙報道が今日ありましたが、大臣の基本的なお考え方は如何でしょうか。
（答）私は緊急経済対策として、骨格的な部分である羽田や環状線等の国際競争力を強化するものと、それから経済対策としての部分の２本立てで今年度取組んできました。それをある一定期間内に実現出来るようにしていきたいと思っていますので、必ずしもシーリングに縛られる必要はないのだと思っています。そういった枠組みというものをこれから作っていくように議論に参加していきたいと思っています。

（問）公用車で官製談合が３年連続して発覚したことへの率直なご感想と、対応方針をお願いします。
（答）これは本当に残念という以外にありません。軽々に申し上げられませんが、かなり根本的なことを考えていきたいと思っています。中身はまだこれからです。

（問）抜本的なことをやっていく必要があるのではないかというお考えではあるのですか。
（答）はい。

（問）日本航空ですが、政府というか国土交通省の想定だと今日で資金繰り破綻していたことになりますが、そについて如何ですか。
（答）閣僚は資金繰りまでよく分かりません。事務次官に聞いて下さい。

（問）これから日本政策投資銀行の融資が実行されることになりますが、それを踏まえて改めて日本航空再建に向けて指導、監督をしていかれる覚悟についてお願いします。
（答）国と民間航空会社との関わり合いをどう位置付けるかということは１つの大きなテーマだと思っています。これについて、国民に理解を更に求めていく必要もこれから出て来るのだと思います。そういうものを進めながら、一方で我が国の大事な、国際的にも大事な国民の足でもありますからなんとかやっていけるように指導していきたい、或いは必要なバックアップはしていきたい。一方、こういうものを機会にＪＡＬも高コストの体質というものから抜本的に体質を改善してもらうという必要も当然あります。それについて、トップ経営者は強い覚悟を持って臨んでおりますので、それがきちんと出来るようにして、その実現は一方で見守りたいと思っています。

（問）本当に再建は可能でしょうか。今まで何度も何度も頓挫してきましたが。
（答）私は産業再生担当大臣を経験してましてね。カネボウですとか、ダイエーですとか、これから是か非かという議論を、中身もさることながら専門家が色々どういう計画に基づいてということでやってきてますよね。政策投資銀行も経営改善計画について当然ですが相当専門的な目で見ておられますので、そういう意味で、経営陣はきちっとした経営改善計画をまず作り上げる、会社側の責任として作り上げる、その上で再建を可能にしていきたいと思います。

（問）資金繰りの話ですが、次官に聞いてくださいと仰られたのですが、次官が教えてくれません。どうしたら良いでしょう。
（答）どうしたら良いかも次官に聞いてください。

（問）先日ＪＡＬが出した方向性の中で、撤退も含む路線の見直しと、国内外共にあると出ていましたが、これまで国交省としてネットワークの維持という部分を一方に置いていたのですが、その辺の整理はどうされていくのでしょうか。
（答）そういう整理はやってもらいたいし、今まで発着枠というものは撤退すると、景気が一時的に悪くて便数を取り止めると発着枠を取り上げちゃうといった厳格な運用をしていたと思いますが、そういうところは弾力的にやっていくということもあると思います。その上で、地方との便、個別の便ですね、同時に貨物業務を切り離すといったような全体の構図というものはこれから具体化していくと思っております。ネットワークとして撤退する路線が出て来ることは、どういう状況の中でも当然経営の戦略として出て来ると思います。

（問）昨日の総理の「解散総選挙がそう遠くない」というご発言があり、色々な解釈が飛び交っていますが、大臣はどのようにお聞きになりましたか。
（答）いつでもどうぞと。

（問）大臣自身は早くやるべきだとお考えですか。
（答）やってもいいと思っています。

（問）東国原知事が総裁になりたいと。
（答）「志や良し」じゃないですか。地方自治体の諸問題を今度は国会議員として自ら取り組みたいという気持ちは良いと思いますよ。

（問）総裁になりたいと。
（答）それは当選してからの話で。

（問）大阪府の橋下知事が中心になってと言うか、自治体の首長で団体を作って、支持政党を考えると仰っていますが、それについては如何ですか。
（答）これも度胸ある発言だよね。大したもんだよ。

（問）応援はして欲しいと。
（答）なかなか知事というのはそこに踏み込めないのですが、それぞれに選挙区事情があるから。知事会としてというのは難しいと思いますが、しかし橋下知事として支持政党を鮮明にすると。もっともマニフェスト次第というのが付いていますが。でも勇気ある発言ですね。

（問）是非、自民党を応援して欲しいと。
（答）当然です。

（問）インフルエンザの安全宣言ですが、現状の国内の観光関連産業の認識について、どのように安全宣言の意味についてご認識されていますか。
（答）京都だけでも２６億円と市長が仰っていましたが、多分京都の関連業界、観光関係の皆さんはそんな話ではないと、もっともっと大きいダメージが関西の中であると。当初兵庫県がスタートで京都府はそんなに心配なかったのですが、修学旅行等団体旅行でない個人の旅行についても相当キャンセルが出ているという影響、これは全国的な影響になっていると思います。ただ、エリアとしては一番関西が影響が受けていると思っています。引き続き受けていると思います。