今日、閣僚懇で平成２２年の地価公示について発言を致しました。
皆さん方もご承知のとおり、ほぼ全ての地点において年間で下落となりました。
平均の変動率を見ますと各圏、各用途で前回よりも下落率が大きくなりまして、特に三大都市圏の方が地方圏よりも下落率が大きい。
また商業地の方が住宅よりも下落率が大きくなっております。
ただ半年ごとの地価を把握出来る地点で見ますと、三大都市圏では昨年の前半よりも後半の方が下落率が小さくなっているということでございまして、住宅活性化の様々な施策も打ち立てておりますし、また成長戦略においては不動産市場、或いは都市開発、ＰＰＰの活用もやってまいりますので、何とか歯止めをかけて、土地利用の活性化に努めてまいりたいと考えております。
それから二つ目でございますが、今のに関連する問題にもなりますけれども、住宅のリフォーム、昨日、総理とも相談した件でございますけれども、リフォームに関する消費者支援策の開始について皆さん方にご報告を申し上げます。新築も力を入れていきます。例えば、贈与税の非課税枠の拡大であるとか、或いはフラット３５の金利の引き下げとか、建築基準法の見直しとか、住宅版のエコポイントとか、様々な施策をやっておりますが、住宅については今、全体では世帯数よりも多い住宅供給がなされておりますので、新築を増やせ増やせではもうこれは限界があると思っておりまして、新築もしっかり力を入れながら、これからはリフォームというものを大きなポイントとして力を入れていきたいと思っております。
リフォームのポイントとしては、一つはエコ、二つ目は耐震、三つ目はバリアフリー、この三点での取り組みをしっかりやっていきたいと思っておりますが、そのリフォームについて消費者支援策を三点、皆さん方に公表させて頂きます。
一つは建築士による検査と保証がセットになったリフォームの瑕疵保険というものを創設を致しまして、昨日第一号となる保険を認可を致しました。
二つ目は４月１日から、リフォーム工事の見積もりについて消費者からの相談を無料で受け付けるリフォーム見積相談制度というものを創設を致します。
三つ目はリフォームのトラブル、これを弁護士や建築士による無料の専門家相談を開始を致します。
これは日弁連の協力を得まして４月１日から東京で開始をし、夏頃には全国ほとんどの弁護士会で実施をさせて頂くということでございまして、消費者庁の協力を得つつ周知に努めて一層の消費者保護を図っていくと同時にリフォーム市場の活性化に力を入れていきたいと、このように考えております。
それから三つ目でございますが、あとで調査結果をお配りしますが、八ッ場ダムの水没予定地区の意向調査についての公表でございます。
かねてから、八ッ場ダムの水没予定地域における代替地の移転意向調査をしていたというのは皆さん方もご承知のとおりでございますが、とりまとめが終わりましたのでご説明をさせていただきます。
今回の調査は、川原畑地区、川原湯地区の６６世帯を対象としまして、主に代替地への移転意向について調査をいたしました。
ご意見を伺いました。そのうち、６２世帯についてとりまとめた結果、概ねこれまで把握していたとおり６２世帯のうち大多数である５２世帯が代替地への移転を希望されております。
また、自由意見としては湖面１号橋に関するものも寄せられており、その多くは建設に賛成をするものでございました。
政策転換によりご迷惑をかけている方々の生活再建を行っていくことが重要であると考えておりますので、今回の調査結果を含め、昨日、皆さん方にお伝えしたように湖面１号橋については建設をすると、こういう判断に至ったものでございます。
私の方からは以上です。

（問）昨日、シンドラーエレベーターの事故の件で市川さんのお宅を伺われたということで、その際に運輸安全委員会の中にエレベーター部会を作るというお話がありました。
それについて、もう一度改めてそれに至った経緯をお願いします。
（答）平成１８年６月３日に市川大輔さんがエレベーターに挟まれてお亡くなりになるという痛ましい事故が起きまして、私が昨年、大臣に就任してからすぐにそのご遺族、お母様である市川さんが国土交通省にお越しなられまして、事故の再発防止のためには独立した調査機関というものを設置して欲しいというご要望をいただきまして検討させていただきますと。
そして、そのお答えをする際には、是非、今までの大臣がひとりもご自宅に伺って弔問もしていないということでございますので、私の方から出向かせていただきたいというお話をしておりました。
それが昨日、ようやく実現をしたわけでございます。
市川さんのご自宅は１２階にございますけれども、市川さんのお母さんは、ご子息が亡くなられて以来、ほぼ４年になりますが、１回もエレベーターを利用されていなくて階段を利用されているということでございました。
それほどご子息が亡くなられたエレベーター事故に対するショックが強いということで私も昨日はエレベーターを使わずに１２階を上り下りして市川さんのお宅に伺わせていただきました。
その時にお約束をしておりました独立した調査機関ということで、運輸安全委員会がございますが、その中にエレベーター昇降機等を調査する部門を新たに設置する方向で準備に入らせていただきますと、これは法改正が必要でございますのですぐには出来ませんが、しかし今すぐにやることは法律が改正されてそれが可能になった時に人がいなくてはいけませんと、事務局も或いは技術者も含めて人の育成は今からやらせていただきますというお話をし、今社整審の中にある昇降機等事故対策委員会の中に技術の分かる人を増員をするということを表明をし、また国土交通大学校において研修コースも設けさせていただくということもお話をして、今から人材の育成はしっかりやって法改正をして運輸安全委員会の中にエレベーターに関する部署が出来た時にはすぐに機能するような取り組みをさせていただきますというお話をさせていただきまして、お母様にそして何よりも亡くなられたご子息の大輔さんの御仏前ご報告をさせていただいたということでございます。

（問）民主党のことですが、生方副幹事長の小沢執行部への批判ということで解任ということですが、受け止めをお願いします。
（答）これはちょっとじっくり調べないと軽々に話が出来ないことだと私は思います。
原則論としては、有権者から選ばれた議員が自由な立場でものを言えるということが大事でありますし、言論封殺のようなことがあってはならないと思っておりますが、しかし物の言い方というのも大事だと思います。
私は細野副幹事長や阿久津副幹事長というのは信頼をしている人物でありますが、そういった方々も含めて全会一致で一緒にやっていけないということを表明されたということは、やはりずっと仕事をされていく中で何らかの齟齬みたいなものがあったのかもしれません。
従って、発言だけをとってどちらが正しいとかどちらが悪いとかそういうことではないと思いますので、これは党でご判断をされることだと思いますので、原則は個々人の議員の言論というのは自由でなくてはいけないけれども、組織人としての一定のルールというものもあるのだろうと思っておりまして、一般論としてしか今は申し上げられませんがそのように感じております。

（問）今の関係で、これが今総理が言っている民主党らしさというものが表れているかという点とマグロについて一言いただければ。
（答）民主党らしさということではないと思います。
言論封殺だという一部の報道もあるようでありますが、原則は繰り返しになりますけれども自由な発言が許されると、しかし、発言の仕方もやはりいろいろなルールがあると思いますので、そこは私は一概に誰がいい誰が悪いということは今回の問題では軽々に判断すべきではないと思っております。マグロについては、予想以上に反対が多くて日本の主張が通った形で良かったと思っておりますが、日本は資源保護に大きな責任を持ったんだという自覚を持ってこれからも取り続けられるのではなくて、資源管理、資源保護という観点からも世界のリーダーの役割を果たしていくということが大事だと思っております。

（問）ＪＲの不採用の問題ですが、今日の時点で何か決まることはあるのでしょうか。
（答）ございません。
昨日、私が４党からお話を承ったということでございまして、菅財務大臣、平野官房長官と相談をして担当政務官でその取扱いについて少し議論をしてもらう、精査をしてもらうということで今月中には内閣としてなのか、国土交通省としてなのかまだそれは決めておりませんけれども結論を得るための作業を事務的にしていきたいとこのように考えております。

（問）八ッ場ダムについてですが、まだ地元の住民は本体工事の建設を求める声が大きいのですが、大臣がまた再び地元に行かれるという考えをこれまで表明されておりますが、次のタイミングとか何かお考えがありましたらお聞かせください。
（答）是非何度も地元の方とはお話をしたいとは思っておりますが、私の予断なく再検証をしていくという立場とそれから本体工事中止の考え方には変わりはございません。
従って、仮にダムを中止するという前提でお話し合いをしていただけるのであれば、生活再建について前向きな議論を是非させていただきたいとこのように考えております。