私の方から一点皆様方にお話をいたします。
直轄港湾整備事業に係る選択と集中についてお話をさせていただきます。
従来から申し上げておりますように、人口減少、少子高齢化、また莫大な財政赤字という制約要因の中で、政権交代によって政策転換をすると、公共事業は抑制方向、コンクリートから人へと、そしてやるものについては選択と集中、そして成長分野に特化すると、この観点から港につきましても重要港湾を新規事業を行う港湾を更に選択をするということで発表させていただきます。
特定重要港湾が２３、そして重要港湾が１０３ございますけれども、おおむね半数をめどといたしまして、特定重要港湾についてはそのまま、そして重要港湾については１０３から４３に絞り込むということにいたします。
皆様方にお配りをしておりますように、この４３の港湾を選ばさせていただきました。
ポイントといたしましては、基本的には１県に１港は拠点港を造るということと、そして貨物の取扱量実績、国際・国内海上運送網の拠点としての機能、それから地域からの提案、あるいは産業、経済を支える地域としての拠点、あるいは民の視点、こういった観点から選ばせていただきました。総合的に勘案して選ばせていただいたということでございます。
なお、この新規事業を行う港については１０３から４３に絞りますが、その他の６０の港についても継続案件については、国の直轄事業としては行わせていただくということでございます。新たな直轄の新規事業には入らないということでございます。
ただ、港の問題というよりも、離島としての、生活インフラとしての港の整備というものが必要なものについては、例外的に必要最小限の国の直轄事業、新規も含めてやらせていただくことになろうかと思います。
その港を順に申し上げますと、新潟県の両津港、それから新潟県の小木港、両方ともこれは佐渡でございますが、それから島根県隠岐の西郷港、長崎県五島列島の福江港、それから長崎県対馬の厳原港、長崎県壱岐の郷ノ浦港、それから鹿児島県種子島の西之表港、それから鹿児島県奄美大島の名瀬港、沖縄県本島の運天港、同じく沖縄県本島の金武湾港、沖縄県宮古島の平良港、そして沖縄県石垣島の石垣港、これについては、いわゆる離島に対する特別な配慮として、施設の劣化とか損傷等により港の機能が果たせないというような場合においては、必要最小限度の直轄での新規事業は行いうると。しかし、４３については、これは港としての競争力を高めるための取組として新規の直轄事業は行っていくと、こういうことでございます。
私の方からは以上です。

（問）港の競争力を高めるための直轄の事業と言われましたけれども、具体的にはどういった事業を想定されているのでしょうか。
（答）これまで行ってきた事業の予算のパイが減ります。
前年度並の公共事業費は確保したいと思っておりますけれども、それでもやはり公共事業は抑制傾向にあるということの中で、総花的なすべてに国が直轄事業で新規事業をどんどん行っていくということにはなかなかなり得ないと思っておりまして、選択をさせていただく中でその競争力を高めていくことを、国としても積極的に関与していくということでございます。
なお他の港についても自治体が直轄事業、つまりは国から言うと補助事業で行うということについては、地域の自主性でございます。

（問）今回選択と集中から外れた港に対する国としてのケアというのは、離島への対策以外どういうことを検討されていらっしゃるのでしょうか。
（答）繰り返し申し上げますけれども、重要港湾の指定を解除するわけではございません。
新規事業を国の直轄事業として行う所を絞り込みを行ったということでございますので、外れた所においても地域が重要だと考えられるのであれば、地域が率先的に事業を行われて、そしてそれに対する補助については、地域と相談しながら我々としても考えていくということになろうかと思います。

（問）あと一点。今日東京都の地下鉄に一元化に関する会議が今日から始まりますけれども、これに臨まれる基本的なスタンスを改めてお願いいたします。
（答）東京都からは協議体をということで、それには応じます。
ただし都営地下鉄の経営状況、債務を含めて、求めるだけではなくて自らの経営というものもしっかりと行っていただき、そのことがベースでの議論になるのではないかと思っております。

（問）重点港湾についてですが、１県１港という方針の中で１県で２港以上選ばれている所もありますけれども、２港選定を要望しても１港しかかなわなかった所もあります。
その辺の御説明と、熊本の場合、八代、熊本の両港を要望しましたけれども、どちらかというと物流の拠点として旅客実績のある熊本港より八代港が選ばれたということですけれども、その辺の御説明をお願いします。
（答）基本的には、公平性、客観性を担保しなくてはいけないということで、現在の取扱量というものを大いに参考にさせていただいたということでございます。ただし、基本的には１県１港ということで、例えば特別な地域、皆様方も御理解いただけると思いますけれども、北海道というのは極めて大きな島でありますし、また沖縄はかなり離れている所でございます。
また、特定重要港湾がありながら瀬戸内海の各県というのは海運業というのが極めて盛んでございまして、複数の港がかなり取扱量が全国でも上位にきているという所もございます。
そういった所は、国の新規事業を行う港として引き続き採用させていただいたところでございますけれども、他の地域においては基本的には１県１港ということで自治体の首長さんとも知事さんとも御相談をしながら最終的に決めさせていただいたということでございます。
熊本についても同様でございます。

（問）普天間について、鳩山さんは秋までに日米で最終決着を目指すとおっしゃっていましたけれども、菅さんは昨日、いろいろな知事選挙や日米首脳会談の日程はあるけれども、いつまでにというふうには考えていないというふうにおっしゃいましたが、大臣は秋、もしくは１１月というめどをどのようにとらえていらっしゃるのかと。
それから、民主党の代表選が告示されましたけれども、選挙戦になるべきだとお考えなのか、またその場合にはどういった選挙になってもらいたいとお考えでしょうか。
（答）まず普天間の問題でありますけれども、５月の日米合意においては、８月に日米の専門家チームで候補場所などについて、滑走路の在り方について結論を得るということでありますので、報道では先送りというのがありますけれども、これは８月の終わりに日米の合意どおり決めるということであります。
ただ、沖縄県、あるいは地元の御理解を得るためには、期限を区切ることはいかがかと思いますし、そのことについて柔軟な対応を取ることについては、アメリカも私はおおむね理解をしていただいているという感触を得ております。
したがいまして、いついつまでにということを切ることは、むしろ引き受けていただきたいというお願いをする沖縄に対する礼を失するということになりますので、８月に決めたものについて、粘り強く真摯に沖縄の御協力を頂くために話合いをしていくということになろうかと思います。
代表選挙についてでございますが、この国の与党でありますので、この国の総理になる気概のある方は、我こそはと思われる方は手を挙げられたら良いのではないかと私は思っております。

（問）先週末、沖縄に行かれて北部を視察されたと思うのですけれども、市長さん達からは北部振興策を引き続き、沖縄振計が終わっても引き続きという要望があったのですけれども、改めてお話を聞いて、今後、継続に前向きな考えでいらっしゃるのでしょうか。
（答）沖縄は４７都道府県で最も平均所得の低い県でございますし、また失業率も高い。
その中にあって北部というのは更に所得も低いし、失業率も高いということでございます。
その大きな要因の一つが、多くの基地を米軍に提供してくださっているということで、そのお詫びも含めて我々は対応策を取っていくということが大事なことだと思います。
よく聞かれますリンク論というのは、何か新たな施設を受け入れてもらうために目の前に、例えばにんじんをぶら下げてお願いするような失礼なことは一切しないということでございまして、今受け入れていただいている負担というものについて、本来ならば日本の安全保障にかかわる問題でありますので、日本全体で受け止めなくてはいけないのに、特定の地域に受け入れていただいているということに対する感謝の意味も含めての、お詫びの意味も含めての施策というのは私は必要だと思っております。