大臣会見

繰り下げ馬淵大臣会見要旨

2010年11月24日(水) 11:43 ~ 11:55
国土交通省会見室
馬淵澄夫 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の定例会見を始めさせていただきます。
まず私の方から1点冒頭に。昨日の北朝鮮による砲撃事件の事案につきまして、昨晩、関係閣僚会議が開催されました。
席上で総理から3点御指示がございました。北朝鮮の今後の動向については情報収集に努めること。さらに、韓国、米国と緊密な連携をし、対応していくこと。
そして3点目として、不測の事態に備え、国民の安全・安心の確保に努めるということでございまして、これらを踏まえて、私の方からは役所の方で海上保安庁長官に対して改めて2点指示を出しました。
情報収集については引き続き行うこと、不測の事態に備えて領海警備等に万全を期すこと、ということで国土交通省、海上保安庁として行うべきことということでの指示をしたところであります。
そして先ほど午前11時に、北朝鮮による砲撃事件対策本部が設置をされました。
内閣総理大臣以下全閣僚等ということで出席いたしまして、ここでは総理から昨晩の指示3点を重ねてと、この本部の位置付けとして、意思統一を図るために全閣僚による対策本部を設置したという御説明をいただきました。
今後も我々関係閣僚としては、情報収集に努めると、万全を期すということでありますが、今後、内閣官房と各省庁が緊密な関係を図るということで内閣官房副長官、更に関係省庁の副大臣級をメンバーとしての情報連絡会議を設置することになりましたので、今後適宜、情報連絡会議にて緊密な連携を図りながら情報共有を図ることになるかと思います。
昨日の北朝鮮による砲撃事件についての冒頭の発言は以上でございます。

質疑応答

(問)今の話ですが、大臣の率直な今回の砲撃事件についての受け止めをお伺いしたいのと、海上保安庁長官に指示を出されたのはいつのタイミングで大臣から指示を出されたのでしょうか。
(答)政府としての意思を明確に表明しておりますが、今回のこうした北朝鮮の行為というものは意図的であり、かつ計画的であり、許されざる蛮行であると、政府としては厳しく非難すると、こういう姿勢でありますので、私も同感であります。
いずれにせよ、一般、民間の方々にまで被害が及ぶような状況であったということ、またさらには死傷者が出たということで、韓国政府並びに韓国国民の皆様方に対して心から弔意を表したいということとともに、こうした東アジアの安定を大きく損なうような行為に対しては、厳しく非難するとともに、我々としても毅然とした対応をしてまいりたいという政府の方針に基づいて、国土交通省としても所管する立場で対応を図っていきたいと考えております。
昨日の海上保安庁長官への指示は、21時39分、電話にて私の方から行いました。

(問)具体的に、その領海警備の強化というのは場所なり、規模なりというのは何かイメージされているものがあるのでしょうか。
(答)警備の内容についてはお答えは控えさせていただきたいと思いますが、従前からも領海警備は事あるごとに情勢を勘案しながら態勢強化ということを指示してまいりましたので、今回は領海外の出来事でありますが、我々領海を警備する立場としては、情報収集並びに警備ということでの態勢強化を命じました。
どのような態勢を組むかということは、警備上のインテリジェンスの関係につながりますので、控えさせていただきたいと思います。

(問)月曜日に、柳田法務大臣が自身の発言をめぐって辞任されましたけれども、その受け止めをお願いしたいのと、野党側は馬淵大臣の問責決議案についても引き続き提出する構えを見せていますけれども、仮に提出されて可決された場合に、どう対応されるのかということを今の時点でどうお考えかお願いします。
(答)柳田大臣の辞任に関しましては、御本人の判断であると、このように私も受け止めておりますので、それ以上ございません。私として御本人の判断を尊重する以外にないと思っております。
今、国会対応についてということでありますが、これは逆に私自身のことでありますので、私が国会対応について私の立場で申すこともないというふうに思っております。

(問)北朝鮮の砲撃に関してなのですけれども、国土交通省の所管する部分では、例えば観光の分野などでも今後影響が出ることが予想されますが、海保の警備以外のところで国土交通省として今後注視していかなければいけないというのはどのような部分でしょうか。
(答)観光に関しましても、溝畑長官とも連絡を取りまして、今後の対応というものについては協議をいたしました。
いずれにしても、現時点において、具体的な行動というものについて、何か観光庁と韓国政府の方で議論があるということではございませんが、今後、緊密な連携を図りながらということであります。
外務省からは北朝鮮のこの事案に際して、渡航に対しては様々な注意の呼びかけがあると思いますので、外務省等が発信したものについては、それはしっかりと我々の立場でも発信をして周知徹底を図っていくことになるかと思います。

(問)一括交付金の件ですが、国と地方の協議の場で初年度5,000億円、2年目は拡大していくということで今後の考え方が示されたわけですけれども、現時点で国土交通省として、どの程度の規模感で一括交付金化に協力するかといった具体的なお考えはありますでしょうか。
(答)既に報道にも挙がっておりますが、一括交付金化については一応2年間をめどにということで、初年度に関しては都道府県を先行させるということでありますので、私どもが所管している社会資本整備総合交付金の中で都道府県分ということについては、今後精査をしていかなければならないと思っています。
具体的にどの程度の金額ということを今、私どもが総務省さんに提示をしているわけではありません。
これは政府全体の話ですから、国土交通省だけではなくて、農林水産省、厚生労働省、文部科学省それぞれ所管する立場の方々が、それぞれの立場で提示をしていくということになりますので、今後も緊密に議論をしながら進めてまいりたいと思っております。
国土交通省が突出して御提示をするということではないと、政府全体としてこの方針に基づいて進めていくことだと私は考えています。

(問)関連して、国土交通省として一括交付金化に協力するに当たって、これまでも大臣は基本的なお考えをお示しになられてきましたけれども、改めて協力するに当たって前提として詰めなければならないというもので意識しているところがあればお聞かせください。
(答)細かいところ、事務的には多々あります。今後の課題として、内閣府計上の問題であるとか、あるいは中身について継続的、大規模なものについてどのように取り扱うのか等、1つ1つの事業について細かな議論があるかと思いますので、これも合わせて今後しっかりと協議をしていくと、事務的な詰めについては連携を取りながらということです。
今、片山大臣とは、大筋の話をしてまいりました。総理の指示を受けて合意を得たということですから、ここからは具体の作業に入りますので、その具体の作業について、これは事務方が連携を取ることにしておりますので、必ず私も確認をしながら進めていきますから、大臣間で合意したもの、あるいは政府全体で合意したものが事務レベルで骨抜きになるようなことがないようにしっかりとチェックをしてまいりたいと、このように思っております。

(問)尖閣のビデオが参議院の方に提出されて、どうやら各会派に配布されるという話になっておりますが、ずっと刑訴法第47条だということをおっしゃっていたのですけれども、何か状況が変わったのでしょうか。
(答)国会の求めということがありましたから、参議院に提出をしたということでありまして、参議院提出後は参議院の中で、これは各会派にお渡しするかは参議院内の御判断ですので、我々とすれば一定の手続きを得られればということで、刑訴法第47条ということの立場ということは変わってはいませんが、一定の手続きを得たということで提出をさせていただいたと。
これは、海保が決めたわけではありません。関係機関と協議をしながら提出をしたということですので、何か方針が変わったというわけではないと思っています。

(問)日本航空の問題なのですけれども、日本航空は過去最大規模の250人規模で整理解雇に踏み切る方針を決めたわけですけれども、一部労組からの反発が上がってますが、所管する大臣としてどう受け止められますか。
(答)これも私は常々申し上げてきたのですが、こうした労使間の協議というものも適切に対応するということが、正に日本航空が今回のこうした経営再建に臨む中で国民の皆様方に広く信頼を得られるための大きな、1つのステップだと思っておりまして、労使間の協議の中で労働組合側の様々な御意見があると思います。
そこを丁寧に説明をし、そして労使間での協議の結果、合意が得られるということが本来取るべき方向であるということだと思いますし、ここについては私どもがどのようにしろと申し上げる立場にはないと思っております。
今後も日本航空が経営再建に向けて、国民の合意、皆様方の御理解を得られるような、そのコンセンサスを得られるようなプロセスを進めていくことが必要であるということで私どもとしては推移を見守りたいというスタンスは変わらないです。

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